はじめに
日本で帰化申請を目指す台湾籍の方が増加しています。申請手続きには多くの書類と証明資料が求められますが、なかでも「戸籍謄本」は欠かせない書類です。また、国籍喪失手続きの時期や方法も、日本国籍取得にあたって重要なポイントとなります。本記事では、台湾人の帰化申請における戸籍謄本の特徴や、「全部謄本」と「部分謄本」の違い、国籍喪失のタイミングと、申請をスムーズに進めるための工夫について詳しく解説します。
台湾人の帰化申請における戸籍謄本の特徴
台湾における戸籍謄本は、日本に比べて記載内容が多岐にわたり、本人だけでなく父母兄弟姉妹など広範囲の家族関係も記録されています。そのため、日本のような個別の出生証明書や結婚証明書は原則不要です。申請時には、母が15歳ごろから現在に至るまでの全ての戸籍が必要になるケースが多く、取得書類の分量が膨大になるとの特徴があります。
台湾の戸籍は「戸政事務所」と呼ばれる専門機関で管理され、オンライン化が進んでいるため、どの戸政事務所でも取得が可能です。しかし、台北駐日経済文化代表処や大阪経済文化弁事処など、日本国内の出先機関では発行されません。現地の知人や家族による代理取得や郵送請求も利用できます。
全部謄本と部分謄本の違いと注意点
台湾戸籍には「全部謄本」と「部分謄本」という2種類があります。
- 全部謄本：戸籍に記載されている全員分の情報を網羅しています。日本の「戸籍全部事項証明書」に相当し、家族構成や経歴などを包括的に証明でき、帰化申請では必須です。
- 部分謄本：戸籍の中から一部の個人のみの情報を抜粋したものです。本人分だけが記載されています。
帰化申請では「身分関係の確定」が重視されるため、必ず全部謄本が求められます。部分謄本のみで提出した場合は、追加書類の再取得を指示され、手続きが遅れる原因となるので注意してください。
台湾人の国籍喪失手続きとタイミングの違い
台湾人が日本国籍を取得するには、台湾国籍を喪失する手続きを必ず行う必要があります。国籍喪失手続きのタイミングは、国によって異なりますが、台湾の場合は帰化許可前に手続きを進めるよう指示されます。
審査が進み、「帰化許可見込み」が出た時点で法務局から国籍喪失申請を依頼されます。台湾当局の審査と証書発行には通常2〜4ヶ月を要し、「喪失国籍許可証書」が交付された後、日本国籍取得の最終手続きへ進みます。中国国籍の場合は帰化許可後に自動喪失（中国の法律による）が認められていますが、台湾は申請者本人が台湾国籍喪失の証明を提出することが必須です。
また、日本国籍を喪失した場合には、本人または親族が事実を知った日から1ヶ月以内（国外にいる場合は3ヶ月以内）に国籍喪失届を届け出る必要があります。
帰化申請失敗を防ぐためのポイント
帰化申請は、多くの書類や法的要件をクリアしなければならず、申請段階での不備や誤認識が失敗につながりやすいです。以下の注意点を押さえて、トラブルを未然に防ぎましょう。
- 戸籍謄本は必ず「全部謄本」で取得・提出する
- 母親10歳または15歳ごろから現在に至るまでの全戸籍を集める
- 日本語翻訳文とセットで提出する（翻訳上の誤りにも注意）
- 国籍喪失手続きのタイミングを法務局担当官とよく確認する
- 申請・取得には時間がかかるため、余裕を持ったスケジュール管理を心がける
- 必要があれば行政書士など専門家に早めに相談する
事例：書類不備による再申請
例えば、30代後半の台湾国籍のAさんが、日本での帰化申請のため「部分謄本」のみを用意して提出したところ、不備を指摘されて再度「全部謄本」を取得し直すことになりました。その結果、申請予定時期が大幅に遅れてしまい、追加で台湾から書類を取り寄せる手間と費用が発生しました。このようなケースを回避するためにも、最初から「全部謄本」を請求し、家族全体の戸籍記載内容をしっかり確認しましょう。
まとめ
台湾人の日本帰化申請には、台湾特有の戸籍制度への理解と、的確な書類準備が求められます。
- 戸籍謄本は全部謄本（家族全員分）が必須
- 取得方法や必要期間、翻訳作業も含め、計画的に進めること
- 国籍喪失手続きのタイミングを間違わず、帰化許可前に申請を行うこと
- 書類不備やスケジュール遅延を防ぐため、専門家に相談することも有効
