はじめに
家族信託は、財産管理や相続対策として注目される制度であり、その中で受託者は信託契約の中核的な役割を果たします。受託者の選び方によって信託の運用や将来のトラブル防止に大きな影響があるため、適切な人物を選ぶことが重要です。本記事では、子どもや親族、第三者など各種受託者の選び方と注意点についてわかりやすく解説します。
受託者の役割と法律的な資格・条件
家族信託における受託者は、委託者から信託財産を預かり、受益者の利益のために財産の管理・処分を行う人です。受託者になるために特別な資格は必要なく、法律上は「未成年者でないこと」だけが求められています。未成年者は信託法により受託者になれませんが、それ以外は親族・第三者・法人でも受託者になれます。
受託者には「信託財産の管理・処分権限」が与えられ、信託法により公平義務や報告義務も課されています。例えば、毎年の財産状況の開示資料を作成し受益者へ報告する義務があります。したがって、信頼性と責任感が非常に重要となります。
子どもや親族を受託者にするメリット・注意点
家族信託では一般的に子どもや親族を受託者に選ぶケースが多いです。家族間であるため日常的なコミュニケーションが取りやすく、信頼関係が基本にある点がメリットです。特に長男や長女が受託者になることが多く、不動産管理や事務手続きの継続性が期待できます。
一方で、親族間であっても横領のリスクや相続人間の関係悪化の恐れがないわけではありません。例えば兄弟間のトラブルを避けるために、受託者を一人にして役割を明確にする、あるいは監督者（信託監督人）を別に置く方法もあります。また、受託者が高齢すぎると長期の信託運用に支障が出やすいので注意が必要です。
第三者受託者や専門家の選択肢
信頼できる親族がいない場合や、複雑な財産管理が必要な場合には、第三者（例えば信託会社や法律専門家）を受託者にすることも可能です。法人を受託者にする場合、信託業法など法令遵守の必要があり、管理義務も多岐にわたりますが、専門的な知識と経験に基づいた管理が期待できます。
また、複数の受託者を設定して、例えば子どもと専門家を共同で受託者にする方法もあり、それぞれの強みを活かせます。ただし共同受託者は責任分担や報酬、解任などで課題が出やすいため、信託契約で役割を明確に決めることが重要です。
受託者選びのポイントと注意事項
① 信頼性と誠実さ：財産管理にあたり横領や不正利用のリスクを避けるため信頼できる人物を選ぶこと。
② 知識と経験：不動産管理や税務、契約事務に関する一定の知識があると望ましいです。
③ 継続的な関与：長期間にわたる信託事務を責任もって遂行できる体力と意志が必要です。
④ 中立的な立場：家族間での公平性を保つために、信託監督人を設けて第三者的視点を活かす方法もあります。
⑤ 法律と義務の理解：受託者は法律上の義務や報告義務を負うため、理解の浅い人を選ぶとトラブルの元になります。
まとめ
家族信託の受託者選びは信託の成功を左右する重要なポイントです。子どもや親族が一般的ですが、能力・信頼性・継続力を重視し、必要に応じて専門家や複数人での受託も検討しましょう。契約書に権限や報酬、解任条件などを明確に定めることがトラブル防止に繋がります。迷った場合は行政書士や司法書士など専門家に相談し、安全な信託運営を心がけてください。
