はじめに
離婚や別居に際して、未成年の子どもがいる場合、親権をどちらが持つかは非常に重要な問題です。親権争いは感情的になりやすく、当事者だけでなく子どもにも大きな影響を与えます。この記事では、親権争いで裁判所が重視する基準や、話し合いを円滑に進めるためのポイントについて、最新の法改正や公的情報をもとに解説します。
親権の決め方と手続きの流れ
親権者の決定は、まず父母の話し合い（協議）によって行われます。協議で合意できない場合は、家庭裁判所での調停や裁判に進みます。2024年の民法改正により、離婚後も共同親権を選択できるようになる予定ですが、子どもの利益を最優先に、単独親権とする場合もあります。
親権決定の主な流れ
- 夫婦間での話し合い（協議離婚）
- 合意できない場合は家庭裁判所での調停
- 調停でも合意できなければ裁判（訴訟）で決定
裁判所が重視する親権判断の基準
親権争いが調停や裁判に持ち込まれた場合、裁判所は「子どもの利益（福祉）」を最優先に、さまざまな事情を総合的に考慮して親権者を決定します。
主な判断基準
| 基準名 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 監護実績 | これまでどちらが主に子どもの世話や育児をしてきたか。日常的な生活の世話や教育、健康管理など。 |
| 子どもへの愛情 | 子どもとの関係性や精神的な結びつき、育児への積極性。 |
| 継続性の原則 | 現在の生活環境を維持することが子どもの安定につながる場合、現状を重視。 |
| 母性優先の原則 | 特に乳幼児期（0～5歳）は母親が優先される傾向。ただし、父親が主に育児を担っていれば父親も有利。 |
| 子どもの意思 | 子どもがある程度の年齢（おおむね10歳以上）の場合、その意思も尊重される。 |
| 兄弟姉妹不分離の原則 | 兄弟姉妹はできるだけ同じ親のもとで育てることが望ましい。 |
| 経済状況・健康状態 | 親の経済力や健康状態も考慮されるが、これだけで決まるわけではない。 |
| 面会交流への寛容性 | 相手方との面会交流に理解があるかどうかも重要な判断材料。 |
近年の法改正と共同親権の導入
2024年の民法改正により、離婚後も父母双方が親権者となる「共同親権」が導入される予定です。裁判所は、共同親権が子どもの利益を害する場合（DVや虐待など）には単独親権とすることを明確にしています。
- 共同親権が適切かどうかは、父母と子の関係や家庭環境、子どもの意思などを総合的に判断。
- DVや虐待がある場合は、必ず単独親権となります。
スムーズに話し合うためのポイント
親権争いは感情的になりやすいですが、冷静かつ現実的な話し合いが合意への近道です。以下の方法が有効です。
- 話し合いの内容を事前にメモし、論点を整理する
- 感情的にならず、相手を尊重する姿勢を持つ
- 必要に応じて弁護士や第三者（調停委員など）を交えて話し合う
- 録音や議事録を残すことで、後のトラブルを防ぐ
- 相手に無理な要求をしない、譲歩できる点を明確にする
また、親権にこだわりすぎず、「面会交流権」や「監護権・財産管理権の分割」など柔軟な解決策も検討しましょう。
まとめ
親権争いでは、「子どもの利益」を最優先に、監護実績や愛情、生活環境の継続性、子どもの意思など多角的な視点から判断されます。2024年の法改正により共同親権も選択肢となる予定ですが、最終的には子どもにとって最善の環境が何かを冷静に考えることが大切です。話し合いが難航する場合は、専門家の力を借りることも検討しましょう。
