はじめに
日本で外国人の家族を呼び寄せる際に必要となる「家族滞在」ビザは、家族の安心した生活を実現するために欠かせない在留資格です。しかし、申請時に提出する家族関係証明書（婚姻証明書や出生証明書など）の翻訳ミスが、不許可の大きな原因となることをご存知でしょうか。本記事では、なぜ翻訳ミスが不許可につながるのか、その理由と具体的な対策について、最新の公的情報や実際の注意点をもとに詳しく解説します。
家族滞在ビザ申請に必要な家族関係証明書とは
家族滞在ビザ申請時には、申請人と扶養者（日本に在留する外国人）の家族関係を証明するため、以下のような書類が必要です。
- 戸籍謄本
- 婚姻届受理証明書
- 結婚証明書（写し）
- 出生証明書（写し）
これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳を添付することが義務付けられています。翻訳は申請者自身でも可能ですが、翻訳者の署名や翻訳日を明記する必要があります。
翻訳ミスが不許可につながる主な理由
1. 書類の内容不一致による「虚偽記載」とみなされるリスク
翻訳ミスによって、原本と訳文の内容が一致しない場合、入国管理局（出入国在留管理庁）は「虚偽記載」と判断することがあります。たとえば、氏名や生年月日、家族構成の記載に誤りがあると、家族関係自体の信頼性が損なわれ、不許可となるリスクが高まります。
2. 家族関係の信頼性が疑われる
翻訳ミスが原因で家族関係証明書の内容に矛盾が生じると、偽装結婚や偽装親子と疑われる場合があります。審査官は「一貫性」と「信頼性」を重視しており、少しでも不自然な点があると追加資料の提出や再調査を求められ、最悪の場合は不許可となります。
3. 再申請時のハードルが上がる
一度不許可となると、再申請時にも厳しい審査が行われるため、信頼性の回復が難しくなります。翻訳ミスによる不許可は「手続きの不備」として記録され、再度同じミスをしないよう細心の注意が必要です。
よくある翻訳ミスの例
具体的な対策
1. 原本と翻訳文の内容を徹底的に照合する
翻訳後は、原本と日本語訳を一文ずつ照合し、誤訳や記載漏れがないかを必ず確認しましょう。特に氏名や生年月日、家族構成などの基本情報は、パスポートや他の公的書類と一致しているかもチェックが必要です。
2. 専門家や第三者によるチェックを活用する
自分で翻訳した場合でも、行政書士や翻訳会社など第三者にチェックを依頼することで、見落としを防ぐことができます。専門家は法令や審査基準に基づいた正確な翻訳が可能です。
3. 翻訳者の署名と翻訳日を必ず記載する
翻訳文には、必ず翻訳者の署名と翻訳日を明記しましょう。これがない場合、翻訳文として認められないことがあります。
4. 最新の証明書を使用する
証明書は発行から3か月以内（または6か月以内）のものを使用し、古い書類や有効期限切れの書類は避けましょう。
5. 公的情報・最新ガイドラインを確認する
申請前には必ず法務省や出入国在留管理庁の公式サイトで最新の必要書類や手続き方法を確認しましょう。公式サイトでは「家族滞在」の正式名称や書類一覧が公開されています。
事例
ベトナム国籍のCさんが、日本で働くDさんの配偶者として「家族滞在」ビザを申請したところ、婚姻証明書のDさんの名前がパスポート表記と一部異なっていたため、追加資料の提出を求められました。Cさんは本国の役所で正しい証明書を再取得し、日本語訳も専門家に依頼したことで、無事許可が下りました。このように、翻訳ミスがあっても迅速に修正対応すれば許可される場合がありますが、放置すると不許可リスクが高まります。
まとめ
家族滞在ビザ申請における家族関係証明書の翻訳ミスは、不許可の大きな要因となります。正確な翻訳と厳密な内容確認、専門家によるチェック、そして公式情報の活用が、スムーズな申請とご家族の安心な日本生活への第一歩です。申請に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
