はじめに
離婚を考える際、「借金がある場合はどうすればいいのか？」と不安に感じる方は少なくありません。結婚生活の中で生じた借金や、配偶者の個人的な借金がどのように整理され、離婚後の責任分担がどうなるのかは、非常に重要なテーマです。本記事では、離婚時における借金問題の整理方法や責任分担、債務整理の基礎知識について、公的情報や専門家の解説をもとに分かりやすく解説します。
離婚時の借金は財産分与の対象になる？
離婚時の財産分与では、婚姻中に築いた「プラスの財産」だけでなく、「マイナスの財産（借金）」も対象となります。特に、夫婦が共同生活を送るために生じた借金（例：生活費の補填や住宅ローンなど）は、夫婦が協力して築いた財産と同様に扱われ、原則として財産分与の対象です。
財産分与の計算は、プラスの財産から借金を差し引いた残額を2分の1ずつ分け合うのが基本です。もし借金が資産を上回る場合（債務超過）は、財産分与自体が行われないのが一般的です。その場合、残った借金は名義人が引き続き返済することになります。
借金の種類による責任分担
借金には大きく分けて「夫婦共有の借金」と「個人の借金」があります。責任分担は以下のように整理できます。
| 借金の種類 | 財産分与の対象 | 離婚後の返済義務 |
|---|---|---|
| 夫婦共有の借金（生活費等） | 〇 | 夫婦で分担（連帯責任の場合あり） |
| 個人の借金（趣味・個人事業等） | × | 借金名義人が単独で返済 |
| 結婚前の借金 | × | 借金名義人が単独で返済 |
- 夫婦共有の借金：民法761条により、「日常の家事」に関する借金（例：生活費、家賃、光熱費等）は、夫婦が連帯して責任を負うとされています。この場合、離婚後も連帯債務者として返済義務が残る可能性があります。
- 個人の借金：配偶者の趣味や個人事業、結婚前に負った借金などは、原則としてその名義人のみが返済義務を負います。
離婚後の借金整理と債務整理の基礎知識
債務整理の主な方法
借金が多く返済が困難な場合、以下の債務整理の方法が検討できます。
- 任意整理
裁判所を介さず、債権者と直接交渉して返済額や返済方法を見直す手続きです。利息や遅延損害金のカットができる場合がありますが、信用情報に影響が出る点に注意が必要です。 - 個人再生
裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3～5年で分割返済する方法です。住宅ローンを抱える場合などに有効です。 - 自己破産
返済が不可能な場合、裁判所に申立てて借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。ただし、養育費や税金など一部の債務は免除されません。
養育費・慰謝料の扱い
- 養育費は債務整理の対象外であり、減額や免除はできません。支払いが困難な場合は、元配偶者との協議や家庭裁判所での調停が必要です。
- 慰謝料は、個人再生や自己破産の手続きで減免の対象となる場合があります。
借金問題を整理するための実践的な手順
- 借金の全容を把握する
まず、配偶者に借金の明細や契約書を開示してもらい、借金の額や内容を正確に把握しましょう。 - 借金の性質を分類する
生活費等の「日常家事債務」か、個人的な借金かを明確にします。財産分与や責任分担の判断基準となります。 - 協議・調停・裁判の選択
離婚条件や借金の分担について話し合い（協議離婚）がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や裁判離婚も検討します。 - 債務整理の検討と専門家への相談
借金が多額で返済が困難な場合は、弁護士などの専門家に相談し、最適な債務整理の方法を選択しましょう。
事例紹介
例：Aさん（40代女性）は、夫Bさんとの離婚を考えています。Bさんが婚姻中に生活費の補填として200万円の借金を負っていました。Aさんは「離婚後もこの借金を返済しなければならないのか」と不安を感じ、専門家に相談しました。
専門家のアドバイスにより、借金が「日常家事債務」に該当するため、Aさんも連帯して返済義務を負う可能性があると判明。離婚協議の中で、財産分与の際に借金も含めて清算し、債務整理の手続きも視野に入れて解決を図ることとなりました。
まとめ
離婚時に借金がある場合、まずは借金の内容や名義、性質を正確に把握し、財産分与や責任分担を明確にすることが大切です。夫婦共有の借金は財産分与の対象となりうる一方、個人的な借金は名義人が責任を負います。返済が困難な場合は、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を検討し、早めに専門家へ相談することが解決への近道です。
