はじめに

日本での永住許可申請は、多くの外国人の方にとって大きな人生の転機となる重要な手続きです。しかし、申請後に「資料追加請求（資料提出通知書）」が届き、不安を感じる方も少なくありません。この記事では、永住申請後に追加資料の提出を求められた場合の正しい対応方法について、最新の法務省や出入国在留管理庁の公式情報をもとに、分かりやすく解説します。

資料追加請求（資料提出通知書）とは

永住許可申請を提出した後、審査の過程で入国管理局（出入国在留管理庁）から「資料追加請求」や「資料提出通知書」が届くことがあります。これは、申請時に提出した書類や情報だけでは審査に必要な判断ができない場合に、不足している書類や追加説明を求めるものです。

追加資料の提出は、申請内容に疑義が生じた場合や、法令・内部基準に適合しているかを確認するために行われます。通知書には、提出を求める書類名や説明事項が箇条書きで記載されていることが多いですが、なぜその資料が必要かという理由までは明記されていない場合がほとんどです。

追加資料請求が届いたときの対応手順

1. 通知書の内容を正確に確認する

まず、通知書に記載されている提出書類や説明事項を一つひとつ正確に確認しましょう。不明点がある場合は、通知書に記載された連絡先や、申請を行った地方出入国在留管理官署に速やかに問い合わせることが重要です。

2. 期日を厳守する

追加資料提出通知書には、提出期限が明記されています。多くの場合、1週間前後の短期間での提出が求められます1。この期限を過ぎてしまうと、審査が不利になったり、不許可となるリスクが高まるため、必ず期日内に対応しましょう。

3. 指定された資料を正確に準備・提出する

通知書で指定された資料や説明書を、正確かつ漏れなく準備します。書類の不備や説明の不足があると、審査官に事実誤認を与え、不許可となる場合があります。

4. 提出方法の確認

追加資料の提出方法には、郵送・窓口持参・オンライン提出の3つがあります。近年は電子データでの提出も可能となっていますが、永住許可申請に関してはオンラインシステムでの対応が制限されています。提出方法については、必ず法務省や出入国在留管理庁の公式サイトで最新情報を確認し、必要に応じて管轄官署に相談してください。

5. 補足説明書の作成

求められた資料だけでなく、なぜその資料が必要とされたのか趣旨を推測し、合理的な説明や補足資料を添付することが望ましいです。ポイントは、審査官が疑問に思っている点に的確に答えることです。説明が不十分な場合、再度の説明機会は原則として与えられません。

6. 専門家への相談も検討

ご自身での対応が難しい場合や、求められている内容が分かりにくい場合は、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、審査基準や追加資料請求の趣旨を的確に把握し、適切な書類作成や説明をサポートしてくれます。

追加資料請求が届いた場合の注意点

• 追加資料請求は、審査基準を明らかに満たしていない場合には届かず、そのまま不許可となることもあります。
• 追加資料の提出は原則1回限りです。提出内容が不十分だと、そのまま不許可となる場合が多いです。
• 忙しい場合でも、期日内に必ず対応しましょう。どうしても間に合わない場合は、事前に管轄官署に相談してください。

事例

例えば、Aさん（中国籍・30代・会社員）は永住許可申請を提出後、入国管理局から「過去3年分の所得証明書」と「現在の勤務先の在職証明書」の追加提出を求められました。Aさんは、期日までに必要書類を準備し、補足説明書で「転職歴があるため、直近の勤務先の情報も添付する」旨を記載し、無事に書類を提出しました。このように、通知書の趣旨を理解し、的確な説明を添えることが許可への近道となります。

まとめ

永住申請後に資料追加請求が届いた場合は、落ち着いて通知書の内容と提出期限を確認し、求められた資料を正確に準備・提出することが大切です。不明点は早めに管轄官署に相談し、必要に応じて専門家のサポートを受けましょう。追加資料請求は「最後のチャンス」とも言える重要な対応です。適切な対応を心がけ、永住許可取得を目指しましょう。