はじめに
永住許可申請は、日本で長期的かつ安定的に生活するための重要な手続きです。しかし、申請から許可までの期間は数か月から1年以上に及ぶこともあり、その間に転職や収入の減少、家族構成の変化など、申請時と状況が大きく変わることも少なくありません。こうした場合、出入国在留管理庁への報告義務や、審査への影響について正しく理解し、適切に対応することが不可欠です。本記事では、永住申請中に状況が変わった際の報告義務と注意点について、最新の公的情報をもとに詳しく解説します。
永住申請中の「状況変化」とは
永住申請中に「状況が変わった」とは、主に以下のようなケースを指します。
- 転職や退職などの就労状況の変更
- 収入の大幅な増減
- 配偶者との離婚や別居、新たな同居者の発生など家族状況の変更
- 税金や社会保険料の滞納、公的扶助（生活保護等）の受給開始
- 刑罰法令違反による有罪判決
これらの変更があった場合、永住申請時に提出した「了解書」に基づき、速やかに入管（出入国在留管理局）へ報告する義務があります。
報告義務の根拠と内容
永住申請時に提出する「了解書」には、申請後に申請内容に変更が生じた場合、速やかに入管へ報告すること、そして報告しなかった場合は永住許可が取り消される可能性があることが明記されています。
報告が必要な主な変更事項
- 就労状況（転職・退職・雇用形態の変更など）
- 家族状況（離婚・別居・新たな同居など）
- 公的義務の履行状況（税金・年金・健康保険料の納付状況）
- 公的扶助の受給
- 刑罰法令違反
転職や収入減が永住審査に与える影響
1. 転職の場合
転職は永住審査において「収入の安定性」や「在留資格との整合性」に影響します。特に、転職によって年収が減少した場合や、雇用形態が不安定（試用期間・契約社員など）になった場合は、独立生計要件を満たさないと判断されるリスクがあります。
また、転職後の業務内容が現行の在留資格（例：「技術・人文知識・国際業務」）と異なる場合は、資格外活動とみなされる恐れがあり、就労資格証明書の取得や在留資格変更手続きが必要です。
2. 収入減少の場合
永住申請では「年収300万円以上」が一つの目安とされ、安定した収入が求められます。転職や退職により年収が大きく減少した場合、審査が厳しくなり、不許可となる場合もあります。特に、転職直後や収入が不安定な状態での申請は避け、転職後1年以上安定した収入を得てから申請することが望ましいとされています。
変更があった場合の具体的な手続き
所属機関変更届の提出
転職や退職などで所属機関が変わった場合は、14日以内に「所属機関等に関する届出」を入管に提出する義務があります。窓口・郵送・オンラインでの提出が可能です。
この届出を怠ると、「素行が善良でない」とみなされ、最悪の場合は永住許可が取り消されたり、罰金（最大20万円）が科されることがあります。
必要書類の追加提出
転職した場合は、新しい勤務先の雇用契約書や給与明細、在留資格に関連する証明書類の追加提出が求められることがあります。
高度専門職ポイントの見直し
「高度専門職」で申請している場合、転職によりポイントが申請時より下回ると不許可になるリスクがあるため、転職先の条件を事前に確認することが重要です。
報告義務違反のリスク
申請内容に変更があったにもかかわらず報告を怠った場合、永住許可が取り消される可能性があります。過去には、永住許可後に申請内容と実態が異なることが発覚し、許可が取り消されたケースも報告されています。
事例紹介
例えば、申請中にAさん（仮名・30代男性）が転職し、年収が一時的に250万円まで減少した場合、速やかに入管へ報告し、新しい雇用契約書と給与明細を提出しました。その後、半年間安定して勤務し年収も回復したため、追加で安定収入を証明する書類を提出し、無事に永住許可を得ることができました。
まとめ
永住申請中に転職や収入減など状況が大きく変わった場合は、必ず速やかに入管へ報告し、必要な手続きを行うことが重要です。報告を怠ると永住許可が取り消されるリスクがあるため、変更が生じた際は専門家に相談し、適切な対応を心がけましょう。転職や収入減があっても、安定した生活基盤を証明できれば永住許可を得ることは可能です。最新の情報や手続き方法は、出入国在留管理庁の公式サイト等で必ず確認してください。
