はじめに

日本での永住権は、多くの外国人にとって安定した生活基盤を築くための大きな目標です。しかし、永住申請中に予期せぬ失業や収入減少が発生した場合、「申請はどうなるのか」「どのように対応すればよいのか」といった不安を抱える方も少なくありません。本記事では、永住申請中に失業した場合の影響や、収入が減少した際の具体的な対応策について、最新の情報をもとに解説します。

永住申請における収入要件とは

永住申請の審査では、安定した収入があることが重要な要件のひとつです。2019年7月以降、就労系の在留資格から永住申請を行う場合、直近5年分の課税証明書の提出が求められています。一般的に、年収300万円以上を5年連続で満たしていることが目安とされており、この条件をクリアしているかどうかが審査の大きなポイントとなります。

申請中に失業や収入減少が発生した場合の影響

1. 失業が永住申請に与える影響

永住申請時に安定した収入があることが求められますが、申請後に失業した場合、すぐに申請が却下されるわけではありません。審査官は申請者の過去5年間の収入状況を総合的に判断します。したがって、申請時点までに安定した収入が継続していた場合、直近の失業が即座に不許可の理由になるとは限りません。

また、失業の理由がやむを得ない事情（会社の倒産や経済的な影響など）である場合や、再就職に向けた積極的な活動を行っている場合は、個別事情として考慮されることがあります。

2. 収入減少時の対応策

コロナ禍など社会的な要因で一時的に収入が減少した場合、その事情が客観的に証明できれば、審査官の裁量で柔軟に判断されることもあります。たとえば、収入減が自分だけでなく同じ職場の他の従業員にも発生している、現在は回復傾向にあるといった証拠を提出することで、永住許可が下りる可能性もあります。

失業・収入減少時に利用できる公的支援

失業や収入減少によって生活が困難になった場合、日本政府や自治体が提供する各種支援制度を活用できます。

• 雇用保険（失業手当）
  ハローワークで求職申込みを行い、一定の条件を満たせば失業手当の受給が可能です。
• 緊急小口資金・総合支援資金
  収入減少や失業により生活が困窮した場合、一定期間の貸付や支援金の申請ができます。中長期在留者も対象となります。
• 住居確保給付金
  離職や収入減少により住居を失うおそれがある場合、一定の要件を満たせば家賃補助が受けられます。
• 社会保険料の減免
  収入が大幅に減少した場合、国民健康保険料や介護保険料などの減免措置が適用されることがあります。

永住申請が不許可になった場合の対応

万が一、永住申請が不許可となっても、その理由をクリアすれば再申請が可能です。不許可理由は入管の記録に残りますが、再申請に制限はありません。再申請時には、前回の不許可理由を十分に補強する資料を準備することが重要です。

失業や収入減少が永住許可の取消し事由となるか

永住許可取得後に失業や収入減少があった場合でも、本人に責任がないやむを得ない事情（病気や失業など）で公租公課の支払いができない場合は、直ちに在留資格が取り消されることは想定されていません。取り消しの可否は個別具体的な事情を考慮して判断されます。

事例紹介

Aさん（30代・男性・IT企業勤務）は永住申請中に会社の業績悪化で一時的に失業しました。しかし、過去5年間は安定した収入があり、失業後も積極的に再就職活動を行い、3か月後に新しい職場に就職しました。Aさんは、失業期間中の状況や再就職の証拠、失業が会社都合であったことを証明する書類を添付して申請を続行した結果、無事に永住許可を得ることができました。

まとめ

永住申請中に失業や収入減少が発生した場合でも、直ちに申請が不許可になるわけではありません。過去5年間の収入状況や、失業・減収の理由、再就職活動の有無など、個別の事情が総合的に審査されます。万が一不許可となっても再申請は可能ですので、必要な証拠書類を揃え、適切な対応を心がけましょう。困ったときは、行政書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。