はじめに
離婚を検討する際、双方が合意に至った内容を明確に文書化するために「離婚協議書」を作成することが重要です。離婚協議書を作成することで、後々のトラブルを防ぎ、スムーズな離婚手続きを進めることが可能です。本記事では、離婚協議書の必要性、書くべき内容、作成の際の注意点について解説し、正確な情報提供を行います。
離婚協議書とは？
離婚協議書は、離婚の際に夫婦間で決定した事項を記載する文書であり、財産分与や親権、養育費などの重要な内容を明確にしておくものです。口頭で合意しただけでは後に解釈が異なったり、合意内容が覆されたりするリスクがあるため、協議書の作成が推奨されています。
また、離婚協議書は、公正証書にすることでさらに法的な強制力を持たせることができ、万が一養育費の支払いが滞った場合などには強制執行も可能になります。
離婚協議書に書くべき内容
離婚協議書を作成する際には、以下の内容を明確に記載することが重要です。
1. 財産分与
財産分与は、婚姻期間中に夫婦が築いた財産を分ける手続きです。住宅や自動車、預貯金、負債など、すべての財産を明確にし、どのように分与するかを具体的に取り決めます。
記載例：
- 夫名義のマンションは妻が取得する
- 共有預金口座の残高は半分ずつ分ける
2. 親権
未成年の子どもがいる場合、どちらが親権を持つかを決定し、協議書に明記します。親権の問題は後の生活に大きな影響を与えるため、双方がしっかり話し合い、同意のもとで決定することが重要です。
3. 養育費
親権を持たない側が支払う養育費についても詳細を記載します。支払う金額、支払方法、支払期限などを明確にし、万が一支払いが滞った際に備え、強制執行の手続きを視野に入れた公正証書にするのも良いでしょう。
記載例：
- 毎月◯◯円を子どもが20歳になるまで支払う
- 支払いは銀行振込で、毎月末日に振り込む
4. 面会交流
子どもを持つ夫婦が離婚する場合、親権を持たない側の親が子どもとどのように会うかについて取り決めを行います。面会の頻度、場所、方法などを詳細に記載し、子どもにとって最善の環境を整えることが大切です。
記載例：
- 月1回、土曜日の午前10時から午後5時まで会う
- 面会場所は公共の場とする
5. 慰謝料
離婚に至る原因が一方の浮気や暴力などであった場合、慰謝料の支払いを取り決めることもあります。慰謝料の金額、支払方法、支払期限などを明確に記載します。
記載例：
- 慰謝料として100万円を◯年◯月までに支払う
- 支払いは分割で、毎月◯◯円を振り込む
離婚協議書作成の際の注意点
1. 書面での記載の重要性
離婚協議書は、口頭での合意よりも明確な証拠となるため、必ず書面で作成しましょう。さらに、署名捺印を双方で行うことで、協議書としての効力が強化されます。
2. 公正証書にすることのメリット
離婚協議書を公正証書にすることで、法的効力が強化されます。公正証書で作成された協議書は、相手が養育費の支払いを怠った場合、裁判所の手続きを省略して給与や財産を差し押さえる「強制執行」が可能です。公正証書を作成する際には、公証役場で手続きを行い、双方が立ち会う必要があります。
3. 専門家への相談の重要性
協議書の内容が不明確だと、後のトラブルの原因になる可能性があります。そのため、専門家である行政書士や弁護士に相談し、正確な記載内容を確認しておくことが重要です。特に、財産分与や養育費、慰謝料などの取り決めは専門的な知識が必要なため、適切な助言を受けることが望ましいです。
まとめ
離婚協議書の作成は、離婚後の生活を安定させるために欠かせないステップです。財産分与や親権、養育費、面会交流、慰謝料など、重要な内容を正確に記載することで、後のトラブルを防ぎ、円満な離婚を実現することができます。また、公正証書にすることで、法的な強制力を持たせることも可能です。離婚協議書の作成に関する不安や疑問がある場合は、専門家に相談し、正しい情報をもとに手続きを進めましょう。
