はじめに

相続手続きにおいて、最も重要な作業の一つが「相続財産の確認」です。被相続人（故人）が遺した財産の内容や範囲を明確にすることで、遺産分割や相続税の申告がスムーズに進みます。しかし、相続財産の把握は単に預金や不動産の確認にとどまらず、時には複雑な手続きや調査が必要になることも少なくありません。本記事では、相続財産の種類や確認方法、注意点について詳しく解説します。

相続財産とは？

相続財産とは、被相続人が生前に所有していた財産や権利・義務を指します。主に以下のように分けられます。

• プラスの財産
  預貯金、不動産、株式、債券など、相続人にとって利益となる財産です。
• マイナスの財産
  借入金、未払金、ローンなど、相続人が引き継ぐ債務です。
• みなし相続財産
  相続財産ではありませんが、相続税の対象となる生命保険金や死亡退職金が含まれます。

相続財産の正確な確認は、相続税の申告だけでなく、遺産分割協議の基礎にもなります。そのため、慎重に確認することが重要です。

相続財産の確認方法

相続財産の確認は、以下のような手順で進めると効率的です。

1. 被相続人の遺品や書類の整理

まずは、被相続人が残した書類や通帳、証券などの確認から始めます。これには、以下のような書類が含まれます。

• 通帳やキャッシュカード
  銀行口座の預金残高を確認するために必要です。
• 不動産登記簿謄本
  所有する不動産の確認ができ、法務局で取得も可能です。
• 株式や債券の保管証
  証券会社や金融機関に問い合わせ、被相続人の所有する金融商品を確認します。
• 借入金の契約書やローン明細
  マイナスの財産に該当する負債の確認に役立ちます。

2. 各種金融機関への問い合わせ

銀行や証券会社など、被相続人が取引していた金融機関に直接問い合わせを行います。各金融機関では、相続人からの依頼に基づき、被相続人名義の預貯金や株式などの残高証明を発行してもらえます。

必要な書類

多くの場合、以下の書類が必要となります。

• 被相続人の死亡届や除籍謄本
  被相続人の死亡を確認するための書類です。
• 相続人の戸籍謄本
  相続関係を証明するために使用します。
• 相続関係説明図
  相続人の関係性を示した図で、金融機関により提出が求められる場合があります。

3. 不動産の確認

不動産は、法務局で「登記事項証明書」を取得することで確認できます。また、固定資産税の納税通知書なども役立ちます。被相続人が所有していた土地や建物などを正確に確認し、不動産の価値や所在地を把握することが重要です。

4. 保険金や死亡退職金の確認

生命保険や死亡退職金は、受取人が指定されている場合、相続財産としてではなく、みなし相続財産として扱われます。各保険会社や勤務先に問い合わせることで、支払われる金額や手続きの必要書類を確認できます。

5. 借入金や未払金の確認

被相続人の借入金や未払金についても確認が必要です。これは、相続財産から差し引くことができるためです。消費者金融、銀行、カード会社などに問い合わせるとともに、契約書や残高証明書などを整理します。

6. その他の財産や債務

美術品、貴金属、自動車、貸付金なども相続財産に含まれることがあります。これらの資産は、家族や関係者との協力のもと、被相続人の所有物を整理しながら確認していく必要があります。

相続財産の評価と相続税申告

相続財産が確認できたら、それぞれの評価額を算出します。評価額の算出には以下のような基準が用いられます。

• 預貯金
  相続発生日の残高が評価額となります。
• 不動産
  路線価や固定資産税評価額などを基に、不動産評価額を算出します。
• 株式や債券
  株価や債券の評価額をもとに計算します。
• その他の財産
  美術品や自動車などの資産は、専門家に依頼し評価額を決定することも可能です。

評価額が決定した後、相続税の申告が必要な場合には、税務署に対して申告を行います。相続税は、相続開始を知った翌日から10か月以内に申告する必要があり、期日を過ぎると延滞税や加算税が課されることがあるため注意が必要です。

相続財産確認時の注意点

相続財産の確認には、いくつかの注意点があります。

1. 相続放棄を検討する場合

借入金などのマイナスの財産が多い場合、相続放棄を検討することもあります。相続放棄は家庭裁判所に申請し、認められると相続人の資格がなくなります。ただし、申請は相続開始から3か月以内に行わなければならないため、早めに検討することが大切です。

2. 遺産分割協議前の勝手な使用は避ける

遺産分割協議が完了する前に相続財産を勝手に使用すると、他の相続人との間でトラブルが発生する恐れがあります。相続人全員が合意するまでは、財産の使用や処分は控えるようにしましょう。

3. 専門家への相談

相続手続きや財産の評価には専門知識が求められる場合もあります。特に財産が多岐にわたる場合や相続税の申告が必要な場合、行政書士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

相続手続きにおいて、相続財産の確認は遺産分割や税務手続きのために欠かせない重要なプロセスです。相続財産の確認には、被相続人の預貯金、不動産、株式などの資産から負債まで、幅広い範囲にわたる確認が必要です。これらの手続きは一度に進めるのが難しいため、遺品や書類の整理から始め、各種機関に順次問い合わせると効率的です。必要に応じて専門家の力を借り、トラブルのない相続手続きを進めていきましょう。