はじめに
近年、「死後事務委任契約」という言葉を耳にする機会が増えました。高齢化や単身世帯の増加により、ご自身の死後の手続きを信頼できる第三者に託したいというニーズが高まっています。しかし、実際に死後事務委任契約を締結する際には、どのような点に注意し、どのようなトラブルが起こりやすいのでしょうか。本記事では、事例をもとに、死後事務委任契約のポイントと注意点を詳しく解説します。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に必要となる各種手続きを、あらかじめ第三者（受任者）に依頼しておく契約です。主に以下のような手続きが対象となります。
- 葬儀や納骨に関する手続き
- 役所への届け出（死亡届、健康保険証やマイナンバーカードの返却、年金の資格抹消など）
- 公共料金や賃貸契約の解約、未払金の精算
- 遺品整理やデジタル遺品の処理
- ペットの引き渡しや施設入所手続き など
遺言書では法的に定められた事項（相続や遺贈など）しか効力がありませんが、死後事務委任契約なら葬儀や納骨、遺品整理など幅広い希望を反映できます。
実際の事例から学ぶポイント
事例1：家族に負担をかけたくないAさんのケース
Aさんは、遠方に住む娘と近くに住む息子がいましたが、どちらにも死後の手続きで負担をかけたくないと考え、死後事務委任契約を締結しました。Aさんは生前から「何かあれば行政書士の先生にお願いしている」と家族に伝えていたため、実際に亡くなった際もスムーズに手続きが進み、家族からは「働きながら全ての手続きを自分で行うのは難しかったので助かった」と感謝されました。
ポイント
- 家族がいても、負担軽減のために契約を活用できる
- 生前に家族へ契約内容を伝えておくことでトラブル防止になる
事例2：身寄りのないBさんのケース
Bさんは親族がいない「おひとりさま」でした。生前に死後事務委任契約を専門家と締結し、葬儀や納骨、賃貸住宅の解約、公共料金の精算まで細かく依頼内容を決めていました。Bさんが亡くなった後、受任者が契約内容に従い、行政手続きや遺品整理を円滑に進めることができました。
ポイント
- 身寄りがない場合も、希望どおりの死後手続きを実現できる
- 依頼内容を明確にしておくことで、受任者が迷わず対応できる
事例3：親族とのトラブルが発生したCさんのケース
Cさんは死後事務委任契約を締結しましたが、生前に相続人へその旨を伝えていませんでした。Cさんの死後、相続人が契約内容に納得できず、受任者とトラブルになってしまいました。
ポイント
- 相続人への事前説明がないと、受任者との間でトラブルが生じやすい
- 契約内容や意図を家族・相続人に伝えておくことが重要
死後事務委任契約の注意点
1. 委任できる内容とできない内容の区別
死後事務委任契約で委任できるのは、主に葬儀・納骨・行政手続き・遺品整理など「財産相続以外」の事務です。銀行口座の解約や不動産の名義変更など、財産に関する手続きは遺言書で指定する必要があります。
2. 契約内容を明確にする
どのような手続きを誰に、どこまで依頼するのか、具体的に契約書へ明記しておくことが大切です。曖昧な内容では受任者が対応に困る場合があります。
3. 信頼できる受任者を選ぶ
受任者は親族、知人、専門家、法人など幅広く選べますが、信頼性や実績、万が一の際の対応力を十分に確認しましょう。企業や法人の場合は経営状況もチェックが必要です。
4. 費用や預託金の管理
死後事務の実行には費用がかかるため、あらかじめ必要な金額を預託しておくことが一般的です。預託金の管理方法や返還条件についても契約で明確にしておきましょう。
5. 相続人とのコミュニケーション
死後事務委任契約を結ぶことや内容について、相続人や家族へ事前に説明しておくことで、誤解やトラブルを防げます。
6. 契約の有効性と法的根拠
通常の委任契約は民法653条により死亡で終了しますが、死後事務委任契約は「死亡後も効力が続く」旨を特約で明記することで有効となります。最高裁判例でもこの特約の有効性が認められています。
7. 受任者の死亡や法人の倒産リスク
受任者が先に亡くなったり、法人が倒産した場合、契約が無効になるリスクがあります。予備の受任者を指定したり、法人の信頼性を確認しておくことが大切です。
まとめ
死後事務委任契約は、ご自身の死後に必要な手続きを信頼できる第三者に託すことで、ご家族や親族の負担を軽減し、希望どおりの対応を実現できる有効な手段です。しかし、契約内容や受任者の選定、家族とのコミュニケーション、費用管理など、注意すべきポイントが多くあります。
- 委任できる内容・できない内容を正しく理解する
- 受任者の信頼性や実績を重視する
- 契約内容を具体的かつ明確に記載する
- 相続人や家族に事前説明を行う
- 預託金や費用の管理方法を確認する
これらのポイントを押さえることで、トラブルを未然に防ぎ、安心してご自身の最期を迎える準備ができます。死後事務委任契約を検討される際は、専門家や公的機関の情報も活用し、納得のいく形で契約を進めましょう。
