はじめに
近年、「死後事務委任契約」という言葉を耳にする方が増えています。身寄りがいない方や、家族に負担をかけたくないと考える方が、自分の死後に必要となる様々な事務手続きを第三者へ委任しておく制度です。この記事では、死後事務委任契約で依頼できる主な業務内容について、最新の公的情報をもとに詳しく解説します。葬儀や遺品整理、各種手続きの委任を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に発生する事務手続きを、あらかじめ信頼できる第三者（受任者）に依頼しておく契約です。家族や親族が対応できない場合や、負担をかけたくない場合に利用されるケースが多く、弁護士や行政書士などの専門家へ依頼することも可能です。
死後事務委任で依頼できる主な業務内容
死後事務委任契約で依頼できる業務は多岐にわたります。主な内容は以下の通りです。
- 葬儀・火葬・納骨・埋葬の手続き
通夜や告別式の手配、火葬や納骨の手続き、埋葬先の手配など、葬送に関する一連の業務が含まれます。 - 親族・関係者への連絡
親族、友人、関係者、勤務先などへの死亡連絡や、必要に応じた対応も委任できます。 - 遺体の引き取り・搬送
病院や施設からの遺体搬送、火葬場・葬儀場への手配なども含まれます。 - 住居の明け渡し・残置物の処分
賃貸住宅の解約や、家財道具・生活用品などの動産処分、遺品整理なども委任可能です。 - 各種費用の精算・支払い
医療費や施設利用料、公共料金、家賃、葬儀費用などの精算・支払い手続きも含まれます。 - 行政機関への届出
死亡届の提出や、健康保険・年金・介護保険・住民票など各種行政手続きの代行が可能です。 - ペットの引き渡し・世話
残されたペットの新たな飼い主への引き渡しや世話に関する手続きも委任できます。 - デジタルデータ・Webサービスの解約
パソコンやスマートフォン、SNS、メール、各種Webサービスの解約・削除なども近年増えている依頼内容です。 - その他、希望に応じた事務
依頼者の希望に基づき、上記以外の特別な事務も契約内容に盛り込むことができます。
死後事務委任契約で依頼できないこと
注意点として、死後事務委任契約では「相続財産の分配」や「遺産の管理・処分」は原則として依頼できません。これらは遺言書や遺言執行者の指定によって対応する必要があります。
死後事務委任契約の利用が増えている背景
- 独身や身寄りがいない方
自分の死後に対応してくれる家族がいない場合、死後事務委任契約の利用が特に増えています。 - 家族と疎遠な方、親族が遠方・高齢な方
家族に負担をかけたくない、または物理的に対応が難しい場合にも選ばれています。 - 事実婚・同性パートナーの方
法律上の親族でないパートナーに手続きを任せたい場合にも有効です。
死後事務委任契約の流れ
- 委任内容の決定
どの業務を依頼したいか細かく決めます。 - 受任者（代理人）の選定
家族・友人・専門家などから信頼できる人を選びます。 - 契約書の作成・公正証書化
内容を明確にし、トラブル防止のため公正証書にするのが一般的です。 - 費用の預託
必要な費用や報酬を契約時に預けるケースが多いです。 - 死後、受任者が業務を遂行
契約内容に基づき、各種手続きを実行します。
死後事務委任契約の注意点
- 委任できる業務内容を具体的に決めておくことが重要です。
- 相続人とのトラブル防止のため、契約内容を事前に説明し理解を得ておくことが推奨されます。
- 費用や報酬、残余金の扱いについても明確にしておきましょう。
まとめ
死後事務委任契約は、葬儀や遺品整理、各種手続きなど、ご自身の死後に必要となる事務を安心して任せられる制度です。依頼できる業務内容は多岐にわたり、近年は独身や身寄りのない方を中心に利用が拡大しています。契約内容や費用、相続人との関係など注意点も多いため、専門家への相談をおすすめします。
