はじめに
近年、「死後事務委任契約」という言葉を耳にする機会が増えています。少子高齢化や単身世帯の増加を背景に、自分の死後の手続きを誰かに託したいと考える方が増えているためです。しかし、死後事務委任契約と相続手続きはどのように関係しているのでしょうか。本記事では、死後事務委任契約の基礎知識から相続手続きとの違い・関係性、注意点まで、行政書士の視点でわかりやすく解説します。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に必要となる各種事務手続きを、あらかじめ信頼できる第三者（受任者）に依頼しておく契約です。具体的には、以下のような事務が対象となります。
- 葬儀・火葬・納骨・埋葬に関する手続き
- 住居の明渡しや残置物の処分
- 親族や関係者への死亡連絡
- 医療費や施設利用料等の精算
- 行政機関への届出（死亡届、健康保険や年金の資格抹消など）
- 遺品整理やデジタルデータの処分
- ペットの引渡しや管理
- 各種契約の解約（公共料金、インターネット等）
この契約を結ぶことで、身寄りがない方や家族に負担をかけたくない方も、死後の事務処理について安心して準備を進めることができます。
相続手続きとは
一方、相続手続きとは、被相続人（亡くなった方）の財産や権利義務を相続人が承継するために必要な一連の手続きです。主な流れは次の通りです。
- 相続人・相続財産の確認
- 遺言書の有無の確認
- 遺産分割協議（遺言書がない場合）
- 各種財産の名義変更（不動産、預貯金など）
- 相続税の申告・納税（基礎控除を超える場合、10か月以内）
これらは法律に基づく手続きであり、相続人が主体となって進めるものです。
死後事務委任契約と相続手続きの違い
| 項目 | 死後事務委任契約 | 相続手続き |
|---|---|---|
| 主な内容 | 死後の事務的な手続き（葬儀、行政手続き等） | 財産の承継・名義変更・税務申告など |
| 担当者 | 受任者（第三者、親族、専門家など） | 相続人 |
| 法的根拠 | 委任契約（民法） | 相続法（民法、相続税法など） |
| 財産処分の権限 | 原則なし（財産の分配はできない） | 財産の承継・分配が可能 |
| 委任の終了時期 | 委任者死亡後も契約内容により存続可能 | 相続発生時から完了まで |
死後事務委任契約は、主に「死後の事務手続き」に特化しており、相続人による財産の承継や分配には直接関与しません。一方、相続手続きは、被相続人の財産をどのように承継・分配するかに関する手続きです。
両者の関係性と注意点
両者の関係性
- 死後事務委任契約で依頼できるのは、葬儀や行政手続き、住居の明渡しなど「相続財産の承継以外」の事務です。財産の分配や相続登記、預貯金の解約・分配などは、死後事務委任契約では対応できません。
- 相続手続きは、相続人が遺産分割協議や名義変更を行うものであり、死後事務委任契約の受任者が勝手に財産を動かすことはできません。
相続人との関係
- 死後事務委任契約を締結する際は、将来の相続人（推定相続人）に契約内容を事前に説明し、理解を得ておくことが望ましいとされています。これは、死後事務の範囲や費用をめぐるトラブルを防ぐためです。
- 委任者の死亡後、受任者は相続人に対して事務処理の経過・結果を報告する義務があります。
契約の有効性と解除
- 民法上、委任契約は原則として委任者の死亡により終了します（民法653条1号）。しかし、死後事務委任契約については「死亡後も契約が継続する」旨を明記することで、死後も有効とされます。最高裁判例でもこの有効性が認められています。
- 相続人による契約解除については、契約内容や特約により制限される場合があります。遺留分の侵害など特段の事情がない限り、解除できないとされるケースが多いです。
死後事務委任契約と相続手続きの具体例
Aさん（70代・独身）は身寄りがなく、自分の死後に葬儀や住居の片付け、行政手続きなどを信頼できる知人Bさんに依頼したいと考えました。この場合、AさんはBさんと死後事務委任契約を締結し、葬儀や役所手続き、遺品整理などを依頼します。
一方、Aさんの財産（預貯金や不動産など）は、Aさんの法定相続人が相続手続きを通じて承継します。Bさんは、死後事務委任契約に基づき必要経費の精算などを行うことはできますが、Aさんの財産を分配する権限はありません。
死後事務委任契約を活用する際のポイント
- 死後事務委任契約は、遺言では対応できない事務（葬儀や行政手続きなど）をカバーするための有効な手段です。
- 相続人がいない場合や、家族に負担をかけたくない場合に特に有効です。
- 相続人とのトラブル防止のため、契約内容や費用について事前に説明し、理解を得ることが大切です。
- 死後事務委任契約だけでは財産の分配はできないため、必要に応じて遺言書の作成も検討しましょう。
まとめ
死後事務委任契約は、葬儀や行政手続きなど「死後の事務的な手続き」を信頼できる第三者に依頼できる制度です。一方、相続手続きは財産の承継・分配に関するものであり、両者は明確に役割が異なります。死後事務委任契約を活用することで、死後の不安を減らし、ご自身の希望通りの事務処理が可能となりますが、相続人との関係や契約内容の明確化には十分注意が必要です。安心して老後を迎えるためにも、死後事務委任契約と相続手続きの違いと関係性を正しく理解し、必要な準備を進めていきましょう。
