はじめに
遺言書の作成は、財産を希望通りに分配するために重要ですが、作成した遺言書が法的に有効であるかどうかはしっかりと確認する必要があります。日本では、法務局が遺言書を安全に保管し、相続手続きの際に遺言者の意思を確実に伝えられるようにする「遺言書保管制度」が導入されています。この制度では遺言書が確実に法的効力を持つものかをチェックすることも含まれており、遺言者が安心して遺言書を残すことができます。
本記事では、遺言書保管制度においてどのような点がチェックされるのか、具体的な確認内容とその重要性について解説します。遺言書の作成を検討している方や相続手続きに不安のある方にとって参考になる情報です。
遺言書保管制度とは？
遺言書保管制度は、2020年7月から法務省が提供するサービスです。これは法務局において遺言者が作成した自筆証書遺言を保管し、相続発生時に遺言書の内容を正確に確認するための制度です。この制度を利用することで、遺言書の紛失や偽造といったリスクが軽減され、遺言内容の信頼性が高まります。
遺言書保管制度におけるチェック内容
1. 遺言書の形式チェック
遺言書保管制度を利用する際に最初に確認されるのが、遺言書の形式です。形式不備があると、遺言書が無効と判断されることもあるため、厳密なチェックが行われます。
- 全文の自筆要件：自筆証書遺言は、遺言者が自分の手で全文を書かなければならないとされています。ワープロやパソコンを使って作成した遺言書は認められません。
- 日付の記載：遺言書には明確な日付が必要です。「○月吉日」といった表現は曖昧とされ、無効になる可能性があります。
- 署名と押印：遺言書には遺言者の署名と押印が必須です。署名がない場合や押印が異なる場合、法的効力が認められません。
2. 内容の明確性
遺言書の内容が明確であるかどうかも重要なチェックポイントです。相続人が遺言の内容を正確に理解し、実行できるよう、以下のようなポイントが確認されます。
- 相続財産の特定：どの財産を誰に遺すのかを明確に記載する必要があります。「○○市の土地を長男に相続させる」と具体的に記すことで、財産の範囲が明確になります。
- 相続人の特定：遺言書で指定された相続人が誰であるかが明確でなければ、相続争いの原因となり得ます。相続人の名前をフルネームで記載し、間違いがないようにします。
法務局でのチェックの流れ
1. 申請書の提出
遺言書保管制度を利用するには、法務局に「遺言書保管申請書」を提出します。この申請書には、遺言者の氏名や住所、遺言書の内容などが記載されます。法務局の窓口で、申請書の記入内容や提出書類に不足がないかの確認が行われます。
2. 遺言書の提出
自筆証書遺言を持参し、法務局の職員による確認を受けます。この際、遺言書の形式について細かくチェックされ、法的に有効であるかが確認されます。
3. 保管証の交付
遺言書が問題なく受理された場合、法務局から「保管証」が交付されます。これは遺言書が法務局で安全に保管されていることを証明するものであり、相続人にとっても安心材料となります。
遺言書保管制度を利用する際の注意点
1. 財産目録の扱い
自筆証書遺言において、財産目録のみパソコンやワープロでの作成が認められています。ただし、財産目録に自筆で署名・押印を行う必要があります。また、財産目録が正確であることも重要ですので、不動産や株式などの詳細を記載し、不明確な点が残らないようにしましょう。
2. 相続発生後の手続き
遺言者が亡くなった後、相続人が遺言書の内容を確認するためには、遺言書情報証明書を発行してもらう必要があります。法務局に遺言者の死亡届や戸籍謄本などを提出することで、遺言書の内容を確認できます。
3. 保管された遺言書の変更や撤回
保管制度を利用して遺言書を預けた後でも、新たに遺言書を作成して内容を変更したり撤回したりすることが可能です。ただし、最新の内容が優先されるため、新しい遺言書を作成する際には、以前の遺言書の扱いについても注意が必要です。
遺言書保管制度のメリットとデメリット
メリット
- 安全性の確保：法務局で保管されるため、紛失や改ざんのリスクが低減されます。
- 内容の信頼性向上：法務局で形式が確認されるため、遺言書の法的効力が担保されます。
- 相続手続きのスムーズ化：遺言者が亡くなった後、法務局から遺言書情報証明書を取得することで相続手続きを円滑に進めることが可能です。
デメリット
- 費用がかかる：法務局での保管には一定の費用が発生します。また、変更や撤回の手続きも別途費用が必要です。
- 法務局での手続きが必要：遺言書保管のために法務局への出向が必要であり、遠方に住んでいる場合は手間がかかることもあります。
まとめ
遺言書保管制度を利用することで、遺言書の紛失や改ざんのリスクを防ぎ、相続手続きをスムーズに進めることが可能です。制度利用の際には、遺言書の形式や内容を厳密に確認し、法的に有効なものとして保管することが重要です。また、遺言者の意思を確実に反映させるためには、財産目録の詳細な記載や遺留分の配慮なども忘れずに行う必要があります。
遺言書の作成や保管には専門的な知識が必要な場合も多いため、行政書士や弁護士に相談することで、より確実な相続手続きを実現できるでしょう。
