はじめに

遺言書は、遺産分割を円滑に進めるための重要な法的文書ですが、作成時の不備や条件を満たしていない場合には無効となることがあります。遺言書が無効になると、相続人間でトラブルが発生しやすくなり、遺産分割が複雑化する可能性があります。本記事では、遺言書が無効になる主な原因と、それを防ぐための対策について詳しく解説します。

遺言書が無効になる7つの原因

1. 自筆証書遺言の形式不備
自筆証書遺言は手軽に作成できる一方で、法律で定められた形式を満たしていない場合に無効となります。以下のようなケースが該当します：

• 全文が自筆でない（パソコンで作成された場合など）。
• 日付が記載されていない、または曖昧な表記（例：「令和〇年〇月吉日」）。
• 署名・押印が欠如している。

2. 遺言能力の欠如
遺言者が遺言書を作成する際に正常な判断能力を欠いていた場合、その遺言書は無効とされます。認知症や精神障害などにより意思能力が疑われる場合が典型的です。

3. 詐欺や強迫による作成
遺言者が騙されたり脅されたりして作成した遺言書は、その意思によるものではないため無効になります。

4. 内容の不明確さ
財産の詳細や相続人の指定が曖昧である場合、遺言書は無効となる可能性があります。例えば、「銀行預金を子供たちに相続させる」と記載しても具体的な銀行名や口座番号が明記されていない場合です。

5. 公序良俗違反
法律や道徳に反する内容（例：愛人に全財産を譲るなど）が含まれる場合、遺言書は無効になることがあります。

6. 証人の不適格性（公正証書遺言の場合）
公正証書遺言では、証人として未成年者や相続人、公証人の親族など不適格者を選んだ場合、その遺言書は無効となる可能性があります。

7. 共同遺言の禁止
夫婦など複数人で1つの遺言書を作成することは法律で禁止されています。このような形式の場合、無効となります。

無効を防ぐための対策

1. 公正証書遺言を利用する
公正証書遺言は、公証人と証人2名が立ち会い、公証役場で作成されます。法律的な形式ミスを防ぎ、信頼性が高い方法です。

2. 医師による診断書を取得する
認知症など判断能力に疑問がある場合、公正証書遺言作成時に医師の診断書を添付することで、後々のトラブルを防ぐことができます。

3. 内容を具体的かつ明確に記載する
財産目録や相続人について詳細に記載し、不明確な表現を避けます。必要に応じて専門家に相談しながら内容を精査しましょう。

4. 専門家に相談する
行政書士や弁護士など専門家に相談しながら作成することで、形式不備や内容の問題を防ぐことができます。

まとめ

遺言書は法的要件を満たして初めて有効となります。その要件を満たさない場合には無効となり、相続トラブルにつながる可能性があります。公正証書遺言の利用や専門家への相談など適切な対策を講じることで、有効な遺言書を作成し、大切な家族への負担を軽減することができます。少しでも不安な点がある場合には、早めに専門家へ相談されることをお勧めします。