はじめに

家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）の更新手続きは、在留する外国人のご家族にとって非常に重要な手続きです。特に扶養者（主に就労ビザ等で日本に滞在している方）が転職し、勤務先が変わった場合には、提出する書類や注意点が通常と異なります。本記事では、最新の法務省などの公的情報をもとに、転職時の家族滞在ビザ更新に必要な書類や注意点を詳しく解説します。

家族滞在ビザ更新の基本的な流れ

家族滞在ビザの更新は、在留期間満了日の3ヶ月前から申請が可能です。更新手続きの際は、家族関係や扶養の事実、扶養者の経済力を示す書類の提出が求められます。

扶養者が転職した場合に必要な書類

転職した場合、扶養者の新しい勤務先情報を証明する書類が必要となります。以下は、主な必要書類です。

• 在留期間更新許可申請書（法務省公式サイトからダウンロード可能）
• 写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影したもの）
• パスポートおよび在留カード（原本提示）
• 申請人と扶養者の身分関係を証明する書類（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書等）
• 扶養者の在留カードまたはパスポートの写し
• 扶養者の新しい在職証明書（転職後の勤務先が発行したもの）
• 扶養者の収入を証明する書類
  • 住民税課税証明書・納税証明書（直近1年分、総所得・納税状況が記載されたもの）
  • 給与明細書（必要に応じて）
• 転職前後の状況説明書（必要に応じて、転職理由や収入の変動などを説明）

※扶養者が自営業者や経営者の場合は、営業許可証や確定申告書控え、決算報告書等も必要です。

書類作成時の注意点

最新情報の提出

• 在職証明書や収入証明書は最新のものを提出しましょう。転職直後で住民税証明書が新しい勤務先のものになっていない場合、前職分と合わせて提出することが望ましいです。

扶養者の収入基準

• 家族滞在ビザは、扶養者が申請者を経済的に支えることが前提です。収入が不安定な場合や転職による収入減少がある場合、追加書類や説明書の提出を求められることがあります。

申請期限に注意

• 在留期限の3ヶ月前から申請可能ですが、余裕を持って早めに準備・申請することが大切です。期限直前の申請は手続き遅延や不許可リスクを高めます。

家族構成の変更やその他の注意事項

• 離婚や家族構成に変更があった場合は、変更内容を証明する書類も必要です。
• 提出書類は日本語または英語で作成し、外国語の書類には日本語訳を添付してください。

事例紹介

韓国籍のキムさん（35歳）は、IT企業から別の会社へ転職しました。家族滞在ビザで日本に滞在している妻と子の更新申請の際、新しい勤務先の在職証明書、直近1年分の住民税課税証明書、転職前後の収入状況を説明する書類を提出し、無事にビザが更新されました。

よくある質問

Q. 転職直後で住民税証明書が新しい勤務先のものになっていません。どうすれば良いですか？

A. 前職分の住民税証明書と、新しい勤務先の在職証明書・給与明細書を併せて提出し、転職の経緯や今後の収入見込みを説明する書類を添付すると良いでしょう。

Q. 追加書類を求められることはありますか？

A. 申請内容や審査状況によっては、入管から追加書類の提出を求められる場合があります。案内に従い、速やかに対応しましょう。

まとめ

家族滞在ビザの更新時に扶養者が転職した場合は、新しい勤務先の在職証明書や収入証明書の提出が必須です。転職による収入の変動や書類の不備があると、審査が長引いたり不許可となるリスクもあるため、最新かつ正確な情報を提出すること、早めの準備を心がけることが大切です。公的情報を確認し、不明点があれば専門家に相談しましょう。