はじめに
日本で学ぶ留学生の多くが、配偶者や子どもを日本に呼び寄せて一緒に生活したいと考えています。しかし、「家族滞在」の在留資格を取得するためには、原則として扶養者（留学生）に一定の収入が求められるとされています。では、収入が無い場合でも許可される条件はあるのでしょうか。本記事では、法務省や出入国在留管理庁などの公的情報をもとに、収入が無い場合の家族滞在ビザ取得のポイントを詳しく解説します。
家族滞在ビザの基本要件
家族滞在ビザとは
家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）は、日本で就労や留学などの在留資格を持つ外国人が、その配偶者や子どもを日本に呼び寄せて一緒に生活するための在留資格です。対象となるのは、法律上有効な配偶者および子ども（実子・養子含む）です。
一般的な許可要件
- 扶養者（留学生）が家族を経済的に支える意思と能力があること
- 呼び寄せる家族が実際に扶養を受けていること
- 家族関係を証明する公的書類（結婚証明書、出生証明書など）があること
- 日本での同居が前提であること
収入が無い場合でも許可される条件
1. 預貯金や資産による証明
収入が無い場合でも、扶養者名義の十分な預貯金があれば、家族滞在ビザが許可される可能性があります。入国管理局は「生活の安定性」を重視しており、預金残高証明書や資産証明書を提出することで、一定期間の生活費を賄えることを証明できます。
ポイント
- 預金残高証明書は、直近3か月以内のものが望ましい
- 定期預金や証券なども補足資料として提出可能
- 生活費見積書や支出計画書を添付すると説得力が増す
2. 奨学金や給付金の受給
留学生が奨学金や給付金を受給している場合、その給付額や期間を証明する書類（奨学金給付証明書など）を提出することで、生活費の支弁能力を示すことができます。奨学金の種類や金額、給付期間が明記されていることが重要です。
注意点
- 奨学金の受給証明書は、発行元の公式書類であること
- 奨学金の金額が家族全員の生活費を十分にカバーできるかが審査のポイント
3. 第三者からの支援
親族など第三者からの経済的支援がある場合、その送金実績や支援内容を証明する書類（送金証明書、支援誓約書など）を提出することで、生活費の支弁能力を補うことができます。ただし、継続的かつ安定した支援であることが求められます。
4. その他の考慮要素
- 住居費が会社負担や寮などで実質的に生活費が抑えられる場合
- 扶養者の勤続年数や過去の納税実績
- 地域の物価や家族の人数による生活費の違い
事例紹介
例1：預貯金で許可されたケース
中国からの留学生Aさん（25歳）は、日本の大学院に在籍中でアルバイト収入がほとんどありませんでした。しかし、Aさん名義の預金残高が200万円以上あり、生活費見積書とともに預金残高証明書を提出した結果、配偶者と子ども1人の家族滞在ビザが許可されました。
例2：奨学金で許可されたケース
ベトナムからの留学生Bさん（28歳）は、月額10万円の奨学金を受給していました。配偶者を呼び寄せる際、奨学金給付証明書と生活費計画書を提出し、家族滞在ビザが認められました。
必要書類の一例
| 書類名 | 目的・内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 申請の基本書類 |
| 写真 | 申請人の証明写真 |
| 身分関係証明書類 | 結婚証明書、出生証明書など |
| 扶養者の在留カード写し | 日本での在留資格を証明 |
| 預金残高証明書 | 資産による生活費支弁能力の証明 |
| 奨学金給付証明書 | 奨学金受給の証明 |
| 生活費見積書 | 支出計画の説明 |
| 送金証明書 | 第三者からの支援がある場合 |
よくある質問
Q. 収入が全く無い場合でも必ず許可されますか？
A. 必ず許可されるわけではありません。預貯金や奨学金など、生活費を安定して支弁できることを具体的な書類で証明する必要があります。審査は総合的に行われるため、状況によっては追加資料の提出や説明が求められることもあります。
Q. どのくらいの預金があれば良いですか？
A. 明確な基準はありませんが、家族の人数や地域の物価、滞在予定期間に応じて、数十万円から数百万円程度の預金が目安とされています。生活費見積書と合わせて提出することが重要です。
まとめ
留学生が配偶者や子どもを「家族滞在」で呼び寄せる際、収入が無くても預貯金や奨学金、第三者からの支援などで生活費の支弁能力を証明できれば、ビザが許可される可能性があります。審査は総合的に行われるため、必要書類をしっかり準備し、状況に応じて追加説明を行うことが大切です。最新の情報や詳細は、法務省や出入国在留管理庁の公式サイトを必ずご確認ください。
