はじめに

成年後見制度を利用する際、多くの方が悩むのが「誰を成年後見人に選ぶか」という問題です。親族が後見人になるべきか、それとも専門職に依頼すべきか。この記事では、親族後見人と専門職後見人それぞれの特徴を比較し、適切な選び方についてご説明します。

成年後見人の種類：親族後見人と専門職後見人

成年後見人は大きく分けて、親族後見人と専門職後見人の2種類があります。

親族後見人とは

親族後見人は、被後見人の配偶者、子、兄弟姉妹などの親族が後見人となるケースです。最高裁判所の統計によると、2023年時点で全体の約19%を占めています。

専門職後見人とは

専門職後見人は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が後見人となるケースです。同じく2023年の統計では、全体の約81%を占めています。

親族後見人のメリットとデメリット

メリット

1. 被後見人をよく知っている
2. 信頼関係がある
3. 報酬が不要な場合が多い

デメリット

1. 専門知識が不足している可能性がある
2. 家庭裁判所への報告など事務作業の負担が大きい
3. 親族間でのトラブルが発生する可能性がある

専門職後見人のメリットとデメリット

メリット

1. 法律や財産管理の専門知識がある
2. 公平・中立的な立場で後見業務を行える
3. 家庭裁判所への報告などの事務作業に慣れている

デメリット

1. 報酬が必要
2. 被後見人との信頼関係構築に時間がかかる可能性がある
3. 被後見人の生活状況を細かく把握しにくい場合がある

成年後見人の選び方

成年後見人を選ぶ際は、以下の点を考慮することが重要です。

1. 被後見人の財産規模と複雑さ
2. 被後見人の生活状況や介護の必要性
3. 親族間の関係性
4. 専門的な法律知識や財産管理能力の必要性

例えば、財産規模が大きく複雑な場合や、親族間で意見の対立がある場合は、専門職後見人の選任が望ましいでしょう。一方、被後見人の生活状況をよく理解し、きめ細やかなケアが必要な場合は、親族後見人が適している可能性があります。

最近の傾向：複数後見人の選任

近年、親族後見人と専門職後見人を組み合わせた「複数後見人」の選任が増えています。これにより、親族の知識と専門家のスキルを組み合わせ、より適切な後見業務を行うことが可能になります。例えば、財産管理は専門職が担当し、日常的な生活支援は親族が行うといった役割分担ができます。

成年後見人選任の流れ

1. 家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行う
2. 家庭裁判所が本人の判断能力や生活状況を調査
3. 家庭裁判所が後見人を選任

申立ての際に後見人候補者を記載することはできますが、最終的な選任は家庭裁判所が行います。

まとめ

成年後見人の選択は、被後見人の状況や家族関係、財産状況など、様々な要素を考慮して行う必要があります。親族後見人と専門職後見人にはそれぞれメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言えません。近年では、親族と専門職の複数後見人を選任するケースも増えており、柔軟な対応が可能になっています。大切なのは、被後見人の最善の利益を考え、適切な後見人を選ぶことです。成年後見制度の利用を検討されている方は、まずは専門家に相談することをおすすめします。行政書士や司法書士、弁護士などの専門家が、あなたの状況に合わせた適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。