はじめに
在留資格「特定技能」は日本での労働力不足の解消を目的に設けられた就労ビザで、特定の産業分野に従事する外国人が取得できます。しかし、申請者の勤続状況なども審査要素の一つであり、特に短期間で前職を辞めている場合、在留資格の取得や更新にどのような影響があるのか不安になる方も多いです。本記事では、特定技能の在留資格取得における「短期間退職」の影響について、最新の法務省など公的情報を基にわかりやすく解説します。
特定技能在留資格とは
特定技能の在留資格は2019年4月に創設され、介護、建設、農業、外食業など12の特定産業分野で、一定の技能試験と日本語試験に合格した外国人に付与されます。在留期間は最長5年で、更新や転職の際には勤務状況や保険料納付などが審査されます。
短期間退職が与える影響
短期間での退職歴があるからといって、直ちに在留資格が不許可となるわけではありません。ただし、
・短期間での転職が繰り返されている場合
・退職理由が不明瞭である場合
・在留資格取得申請や更新時に安定した雇用関係が証明できない場合
には、審査官が「在留目的が就労に適していない」と判断するリスクがあります。また、年金・健康保険料の納付状況も更新審査のポイントとなるため、未納期間が多いとマイナス評価になることがあります。
申請時に注意すべきポイント
- 退職理由を明確に説明できる書類の準備
- 次の就労先が決まっていることの証明（内定通知など）
- 離職期間が短いことの合理的な説明
- 年金や健康保険料の納付状況を整えておく
これらを揃えることで、審査での不安要素を軽減し、許可取得に向けて良い印象を与えることができます。
もし前職を短期間で退職した事例がある場合
個別の事情により申請結果は異なりますが、短期の退職歴だけで即不許可とはされません。重要なのはその背景理由や、申請時の説明の整合性です。例えば、「やむを得ない事情で退職し、すぐに次の職場での就労が決まっている」ことが明示できれば、問題になりにくいでしょう。
転職時の手続きと注意点
特定技能は転職自体は可能ですが、転職先が決まってから出入国在留管理局への「在留資格変更許可申請」が必要です。在留資格変更申請中は新しい職場での勤務開始が許されないため、退職日と入社日に無理のある空白期間を作らない調整が大切です。また、転職先の協力体制も重要で、企業側には一定の支援義務があります。
まとめ
前職を短期間で退職していても、特定技能の在留資格取得が必ず不許可になるわけではありません。ただし、申請時に安定的かつ継続的な就労意図が伝わらないと審査が厳しくなる傾向があります。退職理由の明確化と次の就労先の確保、さらに年金や保険の状況管理をきっちり行うことが許可取得の鍵です。申請手続きや条件について不安がある場合は、専門家の相談を活用することがおすすめです。
