はじめに
遺言書は、自分の財産をどのように分配するかを明確に示す大切な手段です。しかし、遺言書で指定された財産分配がすべて実行できるわけではなく、日本の法律には「遺留分」と呼ばれる保護された相続人の権利が存在します。この遺留分があるために、遺言書の内容が一部修正されるケースがあり、相続人間でトラブルになることも少なくありません。
本記事では、遺言書を作成する際に必ず理解しておきたい「遺留分」について詳しく解説し、どのような点に注意すべきかを紹介します。遺留分に対する理解を深め、スムーズな相続手続きのために重要なポイントを押さえておきましょう。
遺留分とは？
遺留分とは、法律によって保護されている相続人が最低限確保できる財産の割合です。遺言書によって、特定の相続人に財産が一方的に偏るように指定されている場合でも、遺留分が保障されているため、全財産を特定の人に遺贈することはできません。この制度は、相続人が生活基盤を失わないようにするための保障として存在しています。
遺留分の対象となる相続人
遺留分が認められるのは、以下の法定相続人です：
- 配偶者
- 子（子がすでに亡くなっている場合は、孫が代襲相続人となります）
- 直系尊属（親など）
兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、遺言書で兄弟姉妹が遺産を受け取れなくても、法律上は問題ありません。
遺留分の割合
遺留分の割合は、法定相続分の一部として定められています。具体的には以下の通りです：
- 相続人が配偶者と子の場合
→ 全体の財産の2分の1が遺留分として保護されます。 - 相続人が配偶者と直系尊属（親など）のみの場合
→ 全体の財産の2分の1が遺留分として保護されます。 - 相続人が直系尊属のみの場合
→ 全体の財産の3分の1が遺留分として保護されます。
上記の割合は法定相続分に基づくもので、遺留分の割合を正確に把握することが大切です。
遺言書作成時の遺留分への対応
1. 遺留分を考慮した財産分配
遺言書を作成する際、遺留分を無視した偏った財産分配はトラブルの元になるため、基本的には遺留分を考慮することが重要です。例えば、全財産を特定の子供や配偶者に相続させたい場合でも、他の相続人に遺留分が発生する可能性があるため、相続人間の不満が残らないよう配慮が必要です。
2. 代償分割の活用
特定の相続人に不動産などの特定財産を相続させる場合、他の相続人に現金や他の財産を代わりに分配する「代償分割」を検討することが有効です。代償分割によって遺留分の権利を尊重しつつ、相続人間で平等な分配が可能になります。
3. 遺留分放棄の活用
遺留分を持つ相続人が遺留分を受け取る権利を放棄することが可能ですが、これには家庭裁判所の許可が必要です。遺言書作成前に相続人と話し合い、事前に遺留分放棄の手続きを行うことで、相続人間の合意が図れるケースもあります。ただし、遺留分放棄の手続きには法的な手続きが必要であるため、専門家のサポートを受けることが推奨されます。
遺留分侵害請求のリスクと対応策
遺留分侵害額請求権とは？
遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使して自分の権利を主張することができます。これにより、遺留分に相当する金額を請求することが可能です。請求先は、遺贈や贈与によって利益を得た人で、一般的には遺言執行者が関与して請求手続きが行われます。
請求期限
遺留分侵害額請求権には期限があります。相続の開始を知ったときから1年以内、または相続開始から10年以内に行使しなければ請求権は消滅します。そのため、相続人がこの期限を逃さないように注意が必要です。
遺留分侵害を避けるための対策
遺言書で遺留分を侵害しないよう、事前に遺留分を含めた分配計画を練ることが大切です。遺言者が生前に贈与を行う場合も、遺留分を侵害しないような計画的な贈与が望ましいでしょう。
遺言書作成の際に専門家に相談するメリット
遺留分を含めた遺産分配については法律の理解が不可欠です。遺留分に関する知識が不足していると、遺言内容が相続人間のトラブルの原因となることがあります。そのため、専門家に相談し、遺留分を考慮した遺言書を作成することで、安心して財産を分配することが可能です。行政書士や弁護士など、民事法務を専門とするプロのアドバイスを受けることで、トラブルを避けつつ、適切な遺産分配が実現できるでしょう。
まとめ
遺言書作成時には、遺留分の存在を正確に理解し、これを考慮に入れた財産分配計画を立てることが非常に重要です。遺留分を無視した偏った分配は、相続人間の争いを引き起こし、せっかくの遺言が円滑に実行されない可能性があります。
遺留分に関する知識を持つことで、より安心できる相続計画が立てられます。遺言書作成時には、必ず専門家のアドバイスを受け、遺留分を適切に考慮した内容で作成することをお勧めします。
