はじめに
国際結婚をするカップルから、「日本と相手の国、どちらで先に婚姻手続きをすればよいですか？」というご相談は非常によくあります。
結論からいうと、「必ずどちらが先でないといけない」という絶対的な決まりはなく、日本方式を先にするか、相手国方式を先にするか、それぞれの事情に合わせて選ぶことになります。
この記事では、国際結婚の基本ルール、日本を先にする場合・相手国を先にする場合の流れと注意点を整理し、どちらを優先すべきか考える際のポイントを解説します。
国際結婚の基本ルール
国際結婚では、原則として「日本の法律」と「相手国の法律」の両方を満たしていることが必要になります。
一方の国で婚姻を成立させたあと、もう一方の国には「報告（届出）」を行う形になることが多く、日本人については戸籍に婚姻の事実を記載してもらう手続きが必要です。
日本人が外国で婚姻した場合も、日本の戸籍法上、日本の市区町村役場または在外公館への届出義務があり、一定期間内の届出が求められる点にも注意が必要です。
また、将来「日本人の配偶者等」などの在留資格で一緒に日本に住む予定がある場合、婚姻の成立状況は在留資格申請にも関係してきます。
日本で先に手続きする場合の流れとメリット
日本で先に婚姻手続きをする場合、一般的には次のような流れになります。
- 外国人側が本国機関（駐日大使館・領事館や本国の役所）から婚姻要件具備証明書などを取得する。
- 必要に応じて証明書の翻訳や公証を行い、日本語で婚姻届を作成する。
- 日本の市区町村役場に婚姻届を提出し、受理されて日本方式で婚姻が成立する。
- 婚姻届受理証明書などを取得して、相手国大使館・本国役所に婚姻の報告を行う。
この方法のメリットとして、日本側の戸籍に早めに婚姻の記載がされるため、その後の在留資格申請や各種手続きで日本の「婚姻届受理証明書」「戸籍謄本」をスムーズに利用できる点が挙げられます。
また、日本在住のカップルの場合、ふだん利用している市区町村役場で相談・確認をしながら進められるため、不明点を日本語で聞きやすいという安心感もあります。
相手国（母国）で先に手続きする場合の流れと注意点
相手国方式を先にとる場合は、相手国の公的機関での婚姻成立が先になり、その後に日本側への届出（報告的婚姻届）を行う形になります。
典型的な流れは次のとおりです。
- 日本人側が戸籍謄本や婚姻要件具備証明書など、相手国で求められる書類を確認し、事前に準備する。
- 相手国の役所等で婚姻手続きを行い、婚姻証明書（結婚証）を発行してもらう。
- 婚姻証明書を日本語に翻訳し、日本の市区町村役場または在外公館に報告的婚姻届を提出する。
この方法では、日本側には「婚姻成立の報告」として届出をすることになり、多くの場合、外国での婚姻成立日から3か月以内などの届出期限が設けられているため、期間管理に注意が必要です。
また、相手国の方式には国ごとの宗教・慣習・必要書類が大きく関わるため、相手国の大使館・領事館や現地役所の公式情報で事前確認をしておくことが重要です。
どちらを先にすべきか検討するポイント
どちらを先にするかは、カップルの事情により変わりますが、特に次のようなポイントを整理すると判断しやすくなります。
- 今後の主な生活の拠点
日本で一緒に住む予定が早い場合、日本方式を先にして「日本人の配偶者等」などの在留資格申請にスムーズにつなげるケースが多く見られます。
逆に、しばらく相手国で生活する予定がある場合は、相手国方式を先にした方が現地の各種手続きがしやすいことがあります。 - 相手国の制度や書類の取りやすさ
婚姻要件具備証明書や独身証明書の取得方法、翻訳・公証の要否は国によって大きく異なるため、どちらのルートが手続き・費用・期間の面で負担が少ないかを比較することが大切です。 - 期限の有無と日程調整
外国方式で先に結婚したあと、日本側への届出に期限があるケースもあり、帰国のタイミングや在外公館の受付状況なども含めてスケジュール管理が必要です。
事例イメージと実務上のアドバイス
例えば、「日本在住の日本人Aさん」と「短期滞在で日本を行き来している外国人Bさん」のカップルで、できるだけ早く日本で一緒に生活したい場合、日本の市区町村役場で先に婚姻届を出し、その後、日本方式の婚姻を基礎として在留資格（日本人の配偶者等）の申請を行うルートが検討されます。
一方、「日本人Cさん」がすでに相手国に長期滞在しており、現地の家族や宗教儀式に沿った形で結婚式を行う場合には、相手国方式で婚姻を成立させ、その婚姻証明書を使って日本に報告的婚姻届を出す流れが自然なケースもあります。
いずれのパターンでも、「日本の市区町村役場で必要書類を事前確認すること」と「相手国大使館・領事館や本国役所で必要書類を事前確認すること」が重要で、役所ごと・国ごとの運用差を踏まえて、余裕を持った準備を心がけることが安心につながります。
まとめ
国際結婚の手続きは、「日本で先にするか」「相手国で先にするか」という二択に見えますが、どちらか一方が絶対に正しいというより、二国の法制度と今後の生活設計を踏まえて選ぶ必要があります。
日本側では、市区町村役場や法務省・外務省の情報、相手国側では大使館・領事館や本国役所の案内を参考にしつつ、届出期限や必要書類を必ず事前に確認することが大切です。
将来的に在留資格や永住・帰化なども視野に入れている場合、婚姻手続きの進め方や書類の整え方が、その後の審査にも影響することがありますので、個々の事情に応じて専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
