はじめに

日本で外国人パートナーと国際結婚（日本方式）をする場合、日本人同士の結婚よりも必要書類が多くなり、入手先や準備のタイミングを間違えると受理されないことがあります。​
この記事では、日本の市区町村役場に婚姻届を出すケースを前提に、「どの書類を」「どこで」「いつ頃」入手するのかを、できるだけ分かりやすく整理してご説明します。​

日本方式の国際結婚で一般的に必要な書類

日本の市区町村に婚姻届を提出して日本方式で婚姻を成立させる場合、典型的には次のような書類が必要になります。​

• 婚姻届書（成人の証人2名の署名押印があるもの）​
• 外国籍配偶者の婚姻要件具備証明書および日本語訳文​
• 外国籍配偶者のパスポート（原本または写し）および必要に応じて日本語訳文​
• 外国籍配偶者の出生証明書・国籍証明書・住民登録等が必要とされる場合あり（自治体の案内に従う）​
• 日本人配偶者の戸籍謄本（本籍地以外の市区町村に届け出る場合など、自治体によって取扱いが異なることがあります）​
• 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなど）​

なお、必要書類の細かな内容は自治体によって異なるため、必ず事前に提出先の市区町村役場・戸籍担当に確認することが重要です。​

各書類はどこで入手できる？いつ準備する？

ここでは、主な書類ごとに「入手先」と「準備のタイミング」の目安を整理します。

婚姻届書

• 入手先
  • 届出予定の市区町村役場の窓口で無料配布しています。​
  • 多くの自治体で、公式サイトから様式をダウンロードできる場合があります。​
• 準備のタイミング
  • 証人2名（成人）に署名押印を依頼する時間も必要なので、提出予定日の1〜2か月前には入手し、早めに記入を進めると安心です。​

婚姻要件具備証明書（外国籍配偶者）

• 入手先
  • 外国籍配偶者の本国が発行し、日本で手続きする場合は通常「在日大使館・領事館」で申請・発行されます。​
  • 国によっては、本国の役所での発行や、具備証明書に代わる宣誓書などを求められる場合もあります。​
• 準備のタイミング
  • 発行に必要な書類（出生証明書・独身証明書・身分登録証明など）は国ごとに異なり、取り寄せに時間がかかることがあります。​
  • 有効期限を定めている国もあるため、婚姻届提出予定日の1〜3か月前に、大使館・領事館に必要書類・発行日数・有効期間を確認し、逆算して取得するのが安全です。​

パスポート・出生証明書・国籍証明書など（外国籍配偶者）

• 入手先
  • パスポートは各国の発行機関（すでに所持していることが通常）。​
  • 出生証明書・国籍証明書等は本国の戸籍・戸籍に相当する登録機関や役所で発行され、在日大使館・領事館を通じて取得できる場合もあります。​
• 準備のタイミング
  • 本国での取り寄せには数週間以上かかるケースが多いため、国際結婚を具体的に検討し始めた段階で早めに情報収集し、必要に応じて先に取り寄せておくとよいです。​
  • これらの書類が外国語のみの場合、日本語訳を添付し、訳文末尾に翻訳者の氏名・住所等を記載することが一般的です。​

日本人配偶者の戸籍謄本

• 入手先
  • 本籍地の市区町村役場窓口、または郵送請求・コンビニ交付（対応自治体のみ）で取得します。​
• 準備のタイミング
  • 有効期限の明確な法律上の定めはありませんが、多くの自治体では「発行から3か月以内」の戸籍謄本を求める運用が多いため、提出予定日の直前1か月以内に取得するのが一般的です。​

届出人の本人確認書類

• 入手先
  • マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・パスポートなど、各自が既に保有している本人確認書類を使用します。​
• 準備のタイミング
  • 役所窓口で婚姻届を提出する日までに、有効期限切れがないかを確認し、必要であれば早めに更新しておきます。​

事前に役所・大使館に確認しておきたいポイント

国際結婚の婚姻届は、「国」「自治体」によって必要書類や運用、翻訳の要件が変わる点に注意が必要です。​

• 市区町村役場への事前問い合わせ
  • 「日本人と外国籍の配偶者が日本方式で婚姻届を出したい」ことを伝え、必要書類・戸籍謄本の要否・翻訳の要件などを確認します。​
  • 電話や自治体サイトの国際結婚ページで案内されていることも多いので、最新情報を必ずチェックすることが大切です。​
• 在日大使館・領事館への問い合わせ
  • 相手国の婚姻要件具備証明書の取得方法、必要な本国書類、翻訳の有無、発行までの期間、有効期限などを確認します。​
  • 一部の国では具備証明書を発行せず、代わりに宣誓供述書等を発行する運用もあるため、一般的な日本側の情報だけで判断しないよう注意が必要です。​

また、相手国側でも婚姻の報告・登録が必要な場合が多く、日本方式の婚姻後に「相手国への婚姻報告」を行う流れも事前に確認しておくと、後のビザ申請や本国での手続をスムーズに進めやすくなります。​

想定されるケーススタディ

たとえば、日本人のAさんと、フランス国籍のBさんが日本で先に国際結婚の婚姻届を出すケースを考えてみます。
この場合、Bさんは在日フランス大使館で婚姻要件具備証明書を取得する必要があり、その前提として、フランスの戸籍に相当する書類の取り寄せや独身証明書の提出を求められることがあります。​
一方、日本側では、Aさんの戸籍謄本、婚姻届書、Bさんのパスポート及び日本語訳、婚姻要件具備証明書及び日本語訳を揃え、市区町村役場の戸籍担当に提出します。​

このように、「本国の必要書類 → 大使館で婚姻要件具備証明書取得 → 日本の役所に婚姻届提出」という段階を踏むことが多いため、全体のスケジュールを余裕を持って計画することが重要です。​

まとめ

日本で国際結婚をする場合、婚姻届に添付する書類として、婚姻届書のほか、外国籍配偶者の婚姻要件具備証明書・パスポート・必要に応じて出生証明書や国籍証明書、日本人配偶者の戸籍謄本などが求められます。​
これらは、市区町村役場・本国の役所・在日大使館・領事館など、入手先が分かれており、発行に時間がかかるものも多いため、少なくとも数か月前から準備に着手し、提出先の市区町村役場と相手国の大使館・領事館に必ず事前確認を行うことが大切です。​

国や自治体によって必要な書類や運用は変わりますので、「自分たちのケースでは何が必要か」を一つ一つ確認しながら進めることが、国際結婚手続をスムーズに完了させるための大きなポイントになります。​