はじめに

国際結婚で日本に一緒に住み始めるとき、「日本での生活費が足りるのか」「収入が少なくても配偶者ビザは取れるのか」という不安を感じる方が多いです。​
在留資格「日本人の配偶者等」などの審査では、結婚の実態だけでなく、日本で安定して生活できる経済的基盤があるかどうかが重要なチェックポイントになります。​
この記事では、国際結婚後の生活費をどのように安定させていくか、そのために在留資格の審査でどんな点が重視されるのかを、できるだけ具体的に解説します。​

国際結婚と在留資格「日本人の配偶者等」の基本

出入国在留管理庁は、日本人と結婚した外国人配偶者が日本で暮らすための在留資格として「日本人の配偶者等」を定めており、この在留資格を取ることで、日本での居住と幅広い就労が可能になります。​
この在留資格は、単に婚姻届が受理されているだけでなく、実態のある婚姻であることと、日本で生活を維持できる経済的基盤があることが、審査上の重要な要素とされています。​

審査で重視される「経済的基盤」とは？

公的なガイドラインでは細かな年収基準は明示されていませんが、「夫婦が日本で安定的・継続的に生計を維持できるかどうか」が審査の大きな柱と説明されています。​
具体的には、日本人配偶者や外国人配偶者の収入、預貯金、家賃や家族構成などを総合的に見て、生活保護に頼らず暮らしていけるかどうかが判断されるイメージです。​

収入が少ないときに見られるポイント

日本人側の給与収入が低い場合でも、夫婦の預貯金、共働きによる世帯収入、親族からの継続的な援助があるかどうかなど、世帯全体の状況を総合評価する運用が行われています。​
一方で、日本人配偶者も外国人配偶者も無職で、預金や援助も乏しい場合は、将来の生活が不安定と判断され、不許可リスクが高くなると指摘されています。​

生活費を安定させるための実務的な工夫

在留資格の申請・更新では、日本人配偶者の住民税課税証明書や納税証明書、勤務先の在職証明書・源泉徴収票などで収入の安定性を示すことが求められます。​
共働きの場合は、夫婦双方の収入証明を揃え、世帯全体の収入として説明することで、「生計維持能力」がより明確に伝わりやすくなります。​

パート・アルバイトや転職予定の場合の注意点

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人配偶者は、原則として就労制限はなく、フルタイム就労やパート・アルバイトで収入を得ることが可能です。​
ただし、転職直後で収入がまだ安定していない場合や、これから就職予定である場合には、雇用契約書・内定通知・雇用予定証明などを添付し、将来の収入見込みを丁寧に説明することが重要になります。​

預貯金・資産・家族からの援助をどう示すか

収入が一時的に少ない場合でも、一定額の預貯金や、不動産収入などの資産があることを残高証明書等で示すことで、生活費の裏付けとして評価されるケースがあります。​
また、日本人側の親などから継続して生活費の援助を受けられる場合には、援助者の収入証明や誓約書を提出し、「支援体制がある」という点を具体的に説明しておくと安心です。​

家賃・生活費の水準と「身の丈に合った生活」

審査では、世帯収入に対して家賃や生活費が過大になっていないかも間接的にチェックされるため、収入に見合った住居費・生活水準を意識することが大切です。​
特に、更新のときには、過去の課税証明と現在の居住状況を見比べて、「この収入でこの家賃は維持できるか」といった整合性が見られることが多いとされています。​

事例イメージ：年収が低めの日本人と外国人配偶者のケース

例えば、日本人配偶者の年収が多くはないものの、外国人配偶者がパートタイムで働き、夫婦合算で一定の世帯収入が確保できているケースでは、世帯ベースでの生計維持能力が評価されやすくなります。​
このような場合、夫婦それぞれの収入証明に加えて、家賃や家計の状況も説明書で補足することで、「今後も無理のない範囲で生活を続けられる」ことを具体的に示すことがポイントです。​

生活費の安定と将来の永住許可へのつながり

国際結婚後に日本で生活を続け、将来的に永住許可を目指す場合、「独立して生計を営むに足りる資産又は技能」が要件の一つとされ、安定した収入や納税状況が重視されます。​
一般には、数年間にわたる安定した収入と適切な納税が求められるため、配偶者ビザの段階から、家計と税金の管理を意識しておくことが、後の永住申請にもプラスに働きます。​

まとめ

国際結婚後に日本での生活費を安定させることは、単に家計の問題だけでなく、配偶者ビザをはじめとした在留資格の審査にも直結する重要なポイントです。​
審査では、「結婚の実態」とあわせて、夫婦の収入・預貯金・家族からの援助・家賃水準などを総合的に見て、「安定的・継続的に生計を維持できるかどうか」が確認されます。​
収入が少ない場合でも、世帯全体での収入構成や支援体制を資料と説明書で丁寧に示すことができれば、許可の可能性を高めることは十分に可能ですので、不安な方は一度ご自身の家計状況を整理し、必要に応じて専門家へ相談されることをおすすめします。​