はじめに
「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）」で働く外国人が、契約社員からパート雇用へ働き方を変更する場合、在留資格に影響はあるのでしょうか？ 近年、ワークライフバランスの重視や雇用形態の多様化に伴い、このような相談が増えています。本記事では、雇用形態変更時の法的要件や手続きを、出入国在留管理庁のガイドラインに基づいて解説します。
技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件
技人国ビザは、以下の条件を満たす専門職に付与される在留資格です：
- 学歴や職歴と業務内容の関連性：大学や専門学校で学んだ知識を活かす職種であること。
- 雇用形態の安定性：正社員・契約社員・派遣社員など、継続的な雇用が担保されていること。
- 報酬の適正性：日本人と同等以上の給与水準であること。
パート雇用の場合も、これらの条件を満たせばビザ保持が可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。
パート雇用への変更で在留資格に影響が出るケース
❶ 業務内容がビザの対象外になる場合
例：システムエンジニア（技人国ビザ）から飲食店の接客（単純労働）に変更する場合、在留資格の範囲外となり不許可リスクが生じます。
❷ 雇用の安定性・継続性が不足する場合
- 週の労働時間が極端に短い（例：週10時間未満）
- 契約期間が6カ月未満で更新の見込みがない
上記の場合、「安定的な活動」と認められず、在留期間の更新で問題が発生する可能性があります。
❸ 報酬が基準を下回る場合
日本人従業員の時給と比較して著しく低い場合は、要件不適合と判断されるケースがあります。
パート雇用へ変更する際の手続き
手続き不要なケース
- 同一企業内で契約社員→パート雇用に変更し、業務内容・労働時間・報酬に変更がない場合。
▶ 出入国在留管理庁への届出は不要。
手続きが必要なケース
- 業務内容や労働条件が変更される場合
▶ 「在留資格変更許可申請」が必要。
提出書類の例：- 雇用契約書（新しい労働条件が明記されたもの）
- 会社の登記簿謄本
- 前年度の決算書
よくある事例と対策
事例①：週20時間のパート雇用で継続
背景：IT企業の契約社員（週40時間）から、育児のため週20時間のパートに変更。
結果：業務内容と報酬単価に変更がないため、在留資格は維持されました。
事例②：業務内容の変更で不許可
背景：貿易事務（国際業務）から倉庫管理（単純労働）へ変更しようとしたケース。
結果：在留資格変更申請が不許可となり、ビザ更新不可に。
対策ポイント：
- 業務内容が専門性を維持しているか確認する
- 労働時間や報酬の変更を出入国在留管理庁に事前相談する
パート雇用時の注意点
- 資格外活動許可の取得
副業で単純労働（例：コンビニ業務）を行う場合は、資格外活動許可が必要です。 - 在留期間の短縮リスク
パート雇用では、在留期間が「1年」に短縮される可能性があります。 - 転職時の手続き
パート先が変更される場合は、「所属機関届出」を14日以内に提出。
まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザでパート雇用へ変更する際は、業務内容の専門性維持と雇用条件の適正性がカギです。労働時間や報酬の変更があっても、適切な手続きを踏めば在留資格を維持できます。ただし、単純労働への転換や雇用の不安定化はリスク要因となるため、必ず行政書士や出入国在留管理庁に相談しましょう。
