はじめに

日本で学ぶ外国人留学生にとって、アルバイトは生活費を補う重要な手段です。しかし、留学生のアルバイトには週28時間という時間制限があり、これを超過すると深刻な問題に発展する可能性があります。本記事では、週28時間を超えて働いた場合の影響と対処法、そして雇用主が注意すべきポイントについて詳しく解説します。

留学生のアルバイト規制：週28時間の制限

外国人留学生が日本でアルバイトをする場合、「資格外活動許可」を取得する必要があります。この許可を得ても、アルバイトは週28時間以内に制限されています。この制限は、留学本来の目的である学業に支障が出ないようにするためです。注意すべき点として、この28時間という制限は複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、全ての勤務時間の合計に適用されます。つまり、2つ以上のアルバイトを掛け持ちしている場合でも、全ての勤務時間の合計が週28時間を超えてはいけません。

週28時間を超えて働いた場合の影響

留学生への影響

週28時間の制限を超えて働いた場合、留学生は以下のような深刻な影響を受ける可能性があります：

1. 不法就労となり、強制送還の対象になる
2. 留学ビザの更新ができなくなる
3. 就労ビザへの変更申請が不許可になる
4. 強制退去となった場合、その後5年間日本に入国できなくなる

雇用主への影響

留学生を週28時間以上働かせた雇用主も、以下のような罰則を受ける可能性があります：

1. 不法就労助長罪の対象となる
2. 3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある

週28時間超過を防ぐための対処法

留学生向けの対処法

1. 複数のアルバイトを掛け持ちする場合は、全ての勤務時間の合計を厳密に管理する
2. アルバイト先に留学生であることを伝え、週28時間の制限について理解を求める
3. 長期休暇中は1日8時間まで働くことができるが、この場合も週40時間が上限となることに注意する

雇用主向けの対処法

1. 面接時に在留カードを確認し、「資格外活動許可」の有無をチェックする
2. 留学生の勤務時間を厳密に管理し、週28時間を超えないようにする
3. 他のアルバイト先での勤務状況を確認し、合計時間が週28時間を超えないようにする
4. 長期休暇中の勤務時間拡大についても、適切に管理する

注意すべき追加ポイント

1. 風俗営業が行われる事業所では、留学生を雇用することはできません
2. 留学生のアルバイトにも、日本の労働関連法が適用されます。最低賃金法や割増賃金の規定にも注意が必要です
3. 外国人を雇用した場合、アルバイトであってもハローワークに「外国人雇用状況届出書」を提出する必要があります

まとめ

留学生のアルバイトにおける週28時間の制限は、学業と就労のバランスを保つために重要な規則です。この制限を超過すると、留学生本人も雇用主も深刻な影響を受ける可能性があります。留学生は自身の勤務時間を厳密に管理し、雇用主は適切な労務管理を行うことが重要です。双方が法令を遵守し、適切なコミュニケーションを取ることで、留学生のアルバイトを円滑に進めることができます。