はじめに
日本で活動する外国人が、在留資格の範囲を超えた活動を行う場合、「資格外活動許可」を取得する必要があります。この許可は、例えば、留学生がアルバイトをしたり、就労ビザで在留している方が別の仕事を一時的に手がけたりする際に求められるものです。しかし、適切な手続きを経ずに資格外の活動を行うと、処罰や強制退去といったリスクが伴うため、正しい知識と手続きを理解することが重要です。本記事では、資格外活動許可について、申請の流れや注意点を詳しく解説します。
資格外活動許可とは？
資格外活動許可とは、在留資格に基づく本来の活動とは別に、一定の範囲で他の活動を行うことを許可するものです。この許可が必要となるケースは、以下のような例が挙げられます。
- 留学生がアルバイトをする場合：通常、留学ビザでは就労が認められていませんが、資格外活動許可を取得することで、一定の時間内でアルバイトをすることが可能となります。
- 特定の在留資格を持つ者が他の職種に就く場合：就労ビザを持つ人が副業などで別の職務を行いたい場合に、この許可が必要です。
申請が必要な理由
在留資格の目的は日本での活動内容を限定するため、原則として資格に記載されていない活動は行えません。資格外活動許可を取得せずに資格外の活動を行うと、不法就労となり、罰金や懲役といった刑事罰の対象となる可能性があります。また、法務省の審査により、在留資格が取消される場合もあるため、資格外活動許可の申請は必須の手続きといえるでしょう。
資格外活動許可が必要なケースと不要なケース
許可が必要なケース
- 留学ビザでのアルバイト（週28時間まで）
- 就労ビザ保持者が副業として他の職種で働く場合
- 家族滞在ビザを持つ者が短時間で就労を希望する場合
許可が不要なケース
- 同一会社内での異動や職種の変更
- 短期間のボランティア活動（報酬を受け取らない場合）
これらのケースを理解することで、自身が資格外活動許可を必要とするかどうかを判断できます。個々のケースにより、審査基準が異なるため、判断が難しい場合は専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
資格外活動許可申請の手続き
資格外活動許可の申請手続きは、原則として法務省の出入国在留管理庁で行います。具体的な流れは以下の通りです。
- 申請書の準備
出入国在留管理庁のウェブサイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。また、申請書には活動内容の詳細も記載する必要があり、具体的な業務内容や期間を記入します。 - 必要書類の提出
- 在留カード
- パスポート
- 活動内容を証明する書類（アルバイト先の雇用証明書など）
- 申請者の現在の在留資格に関する証明書
- 申請費用の支払い
資格外活動許可の申請は、無料で行うことができます。 - 審査と結果の通知
提出後、審査が行われ、約2週間から1ヶ月程度で結果が通知されます。通知後は、資格外活動許可が記載された在留カードが交付され、許可範囲での活動が可能になります。
申請の注意点
1. 就労時間の制限
資格外活動許可を取得した場合でも、留学生の場合は週28時間以内の就労時間制限が設けられています。この時間を超える場合、不法就労と見なされ、罰則が科される可能性があります。長期休暇期間など、一定の条件下で例外が認められることもありますが、事前の確認が不可欠です。
2. 資格外活動の変更時の再申請
一度資格外活動許可を取得した後でも、活動内容が変更になる場合は再度許可を申請する必要があります。例えば、アルバイト先を変える場合や異なる業務に従事する場合も再申請が求められます。
3. 不適切な利用のリスク
資格外活動許可の悪用は厳しく取り締まられており、不適切な活動が発覚した場合には在留資格の取消しや強制退去といった重い処分が科されることがあります。正当な範囲内で許可を取得することが重要です。
まとめ
資格外活動許可は、在留資格の範囲外で活動を行う際に必要な重要な手続きです。特に、日本での滞在が長期化する場合、資格外の活動を希望するケースも増加していますが、適切な申請と遵守が不可欠です。本記事を参考に、資格外活動許可の取得手続きや注意点をしっかり理解し、トラブルのない在留生活を送りましょう。資格外活動の申請や不明点については、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
