はじめに
近年、「死後事務委任契約」という言葉が注目を集めています。高齢化や単身世帯の増加に伴い、亡くなった後の手続きを信頼できる第三者に託したいというニーズが高まっているためです。行政書士は、こうした死後事務委任契約の支援を行う専門家の一つです。本記事では、行政書士に依頼する場合の流れや押さえておきたいポイントを詳しく解説します。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に必要となる各種手続き（死亡届の提出、葬儀や納骨の手配、公共料金の解約、医療費の精算など）を、あらかじめ第三者に委任する契約です。法的には民法上の委任契約の一種であり、委任内容は契約で自由に定めることができます。
行政書士に依頼する場合の流れ
1. 相談・ヒアリング
- まずは行政書士に相談し、ご自身の希望や状況を伝えます。
- どのような死後事務を委任したいか（例：葬儀の形式、納骨方法、各種解約手続きなど）を具体的に整理します。
2. 受任者（委任先）の決定
- 行政書士自身が受任者となる場合もあれば、家族や知人を受任者とし、行政書士が契約書作成をサポートする場合もあります。
- 受任者は信頼できる人物や専門家を選ぶことが重要です。
3. 契約内容の打ち合わせ・確認
- 委任する事務の範囲や内容、費用、報酬、必要な資金の預託方法などを細かく確認します。
- 既に遺言書がある場合は内容の整合性もチェックします。
4. 契約書の作成
- 死後事務委任契約書を作成します。確実性を高めるため、公正証書で作成するのが推奨されます。
- 契約書には委任する事務、報酬、費用の支払い方法などを明記します。
5. 費用の預託・報酬の支払い
- 死後事務を実施するための費用や行政書士への報酬を、あらかじめ預託するケースが多いです。
6. 契約書の保管・関係者への周知
- 契約書はご自身と行政書士双方が保管し、必要に応じて親族や関係者にも内容を伝えておきます。
7. 死後、委任事務の実施
- ご逝去後、行政書士が契約内容に従い、各種手続きを実行します。
- 事務完了後、相続人や関係者に報告し、費用や報酬の精算を行います。
死後事務委任契約のポイント
- 信頼できる受任者の選定：死後、ご自身の意思が確実に実現されるよう、信頼できる行政書士や専門家を選ぶことが大切です。
- 契約内容の明確化：委任する事務の内容や範囲、費用、報酬について具体的に定めておくことがトラブル防止につながります。
- 公正証書での作成：契約の実効性・安全性を高めるため、公正証書での作成をおすすめします。
- 遺言や成年後見制度との違いの理解：死後事務委任契約は、遺言や成年後見制度ではカバーできない死後の手続きを委任できる点が特徴です。
- 費用の準備：死後事務に必要な費用を事前に預託しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。
事例紹介
身寄りのない60代女性が、葬儀や住居の片付け、公共料金の解約などを行政書士に依頼したケースでは、生前に契約内容や費用をしっかり打ち合わせし、安心して生活を送ることができました。弊所の実績ではありませんが、このようなケースが増えています。
まとめ
死後事務委任契約は、ご自身の死後に必要な手続きを信頼できる第三者に託すための有効な手段です。行政書士に依頼することで、専門的な知識と経験に基づいたサポートが受けられ、ご家族や関係者の負担を大きく軽減できます。契約内容や受任者の選定、公正証書での作成など、重要なポイントを押さえて準備を進めましょう。
