はじめに
日本で家族と安心して暮らすためには、「家族滞在」ビザ（在留資格「家族滞在」）の取得が不可欠です。しかし、過去に虚偽申請歴がある場合、再申請はどのように進めればいいのか、不安に感じる方も少なくありません。本記事では、家族滞在ビザ申請で虚偽申請歴がある場合の具体的なリスクと、再申請時に押さえるべきポイントについて、最新の法務省や入国管理局（出入国在留管理庁）の情報をもとに詳しく解説します。
家族滞在ビザとは？
家族滞在ビザは、「在留資格『家族滞在』」として規定されており、主に留学生や就労ビザを持つ外国人の配偶者や子どもが日本で一緒に生活するための資格です。申請には家族関係を証明する書類や、扶養者の経済力を示す資料など正確な書類の提出が求められます。
虚偽申請とは何か？
虚偽申請とは、意図的に事実と異なる情報を申請書や添付書類に記載したり、偽造文書を提出したりする行為を指します。たとえば、偽装結婚・偽装親子、家族構成や年齢・経歴等の偽り、活動内容の隠蔽などがあります。このような行為は「在留資格等不正取得罪」などに問われ、厳しい罰則が科されます。
虚偽申請のリスクと影響
1. 刑事罰・行政処分
2. 今後のビザ申請への大きな不利益
- 虚偽申請の記録は、全国の入管で半永久的に共有されます。過去に一度でも虚偽申請歴がある場合、その後のすべての在留資格申請で非常に厳しい審査にさらされ、不利な印象が残ります。
- 一度でも発覚すれば、申請者本人はもちろん、家族全体の申請が困難になることもあります。
3. 上陸拒否・再入国障害
申請書類ミスも要注意
単純な記載ミスであっても「重大な虚偽記載」とみなされ、不許可や将来的な信頼失墜のリスクにつながります。証明書類の内容や翻訳の正確性にも細心の注意を払いましょう。
事例
例えば、ネパール出身のTさんが、奥様およびお子さんの家族滞在ビザを申請。しかし、過去に留学ビザ申請時にアルバイト歴を隠したことが虚偽申請とみなされ、今回の家族滞在ビザ審査も慎重・厳格に行われることとなりました。結果的に、正直に過去の事実を詳細に説明し、反省と再発防止策を添付することで許可が下りたケースもありますが、これは例外的です。
家族滞在ビザを再申請する際のポイント
1. 不許可の理由を正確に確認
不許可になった場合は、必ず不許可理由を確認し、その内容を誠実に受け止めましょう。同じ内容で再申請しても許可されることはまずありません。
2. 虚偽申請歴や不備は正直に説明
- 行政書士や入管窓口にて過去の虚偽申請歴を隠さず説明し、反省文や再発防止策を明記した書面を提出することが大切です。
- 同じ過ちを繰り返さないための客観的な証拠や改善策（たとえば第三者による証明書等）も役立ちます。
3. 書類の正確性・整合性を徹底
4. 専門家への相談
- 再申請前に専門の行政書士等に相談し、リスク分析や過去の情報整理、適切な申請手順を確認することが成功の鍵となります。
まとめ
家族滞在ビザ申請において、過去の虚偽申請歴は「重いリスク」となり、その後のすべての在留資格申請に影響を残します。再申請にあたっては、正確な事実の説明と再発防止策の提示、書類の徹底した整合性確認が不可欠です。必ず信用と誠実さを大切にし、専門家のサポートを得ることで、ご家族の日本での新しい生活の実現を目指しましょう。
