はじめに
高度専門職の在留資格は、日本経済の国際化推進策の中心的役割を果たしていますが、過去の短期滞在歴が多い場合、申請時の審査において不許可リスクが高まる傾向があります。この記事では、短期滞在歴が繰り返されているケースで高度専門職ビザ申請が不許可になる主な理由と、申請者・関係者が押さえるべき対策ポイントについて、最新の出入国在留管理庁や法務省発表の情報をもとに詳しく解説します。
短期滞在歴が多い場合の主な不許可リスク
目的外活動・滞在目的の疑義
短期滞在は原則「観光」「親族訪問」「商用」など非就労目的が対象ですが、短期滞在で繰り返し来日した履歴がある場合、「就労目的であった」「本来の滞在目的と乖離していた」などの疑念が生じやすくなります。これは、高度専門職ビザ申請時に在留資格変更や認定証明申請を行う場合、過去の滞在履歴が厳しくチェックされるためです。
入管での審査強化
とくに短期間で複数回滞在した履歴がある場合、「在留資格目的外活動防止」や「在留の安定性」などの観点から、申請理由の整合性や雇用契約の真実性、活動の継続性などが厳しく問われます。
許可基準との関連
高度専門職ポイント制で70点以上を満たしていても、過去の滞在履歴が疑念を生じさせる場合、「本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合」に該当して不許可となることがあります。
不許可リスクを回避するポイント対策
１．過去の滞在目的の説明と証拠
過去の短期滞在歴については、来日目的や活動の詳細を明確に説明できる資料（招聘状、商談記録、ホテル領収書等）を提出し、正当性が証明できるよう備えておくことが有効です。
２．一度帰国して現地申請の活用
短期滞在から就労系の資格（高度専門職含）へ変更申請する場合、現地の日本大使館・領事館で認定証明書の申請を行う方が審査通過率が高い傾向があります。在日申請よりも入国管理局の審査が厳しくないケースが多いです。
３．雇用契約内容・活動計画の明確化
雇用契約内容や業務内容、受け入れ先企業との関係性について根拠資料を整えておくことで、活動の安定性・継続性の立証に有効です。会社概要、職務内容詳細、就労開始日の証明なども必要になります。
４．書類不備の防止と正規資料の準備
法務省公式のフォーマットや解説に即した正規の申請資料を準備することで、申請書類の不備による不許可リスクを未然に防げます。必要書類については、法務省および出入国在留管理庁の最新発表で確認しましょう。
５．専門家による事前チェックも有効
個別の滞在履歴や雇用契約等について、行政書士など専門家に事前相談・チェックを依頼することで、想定外のリスクを減少できます。特に、高度専門職ビザは書類や活動計画の一部でも不明瞭な点があると審査が長引くことがあります。
見落としがちな注意点
- 提出資料の有効期限（発行日から３ヶ月以内等）にも注意が必要です。
- 高度専門職のポイント制で得点を満たしていても、活動の実体や安定性に疑問がある場合は不許可につながります。
- 拒否理由の詳細は、申請後に追加資料の提出要請等で明らかになることが多いため、早めに的確な準備を行うことが求められます。
まとめ
過去の短期滞在歴が多い場合、高度専門職ビザの申請においては目的外活動防止や活動の実体・安定性に疑念が生じやすく、審査基準も厳格化されています。不許可リスクへの対策としては、滞在履歴の正当性説明、活動計画・契約内容の明確化、正規の資料準備、専門家の事前チェック活用など、入念な準備が不可欠です。各種出典や最新情報は必ず政府公式サイトを確認し、正確かつ効果的な申請を行いましょう。
