はじめに
高度専門職ビザは、日本の経済発展や国際化推進のため、優れた知識や技能を持つ外国人材に多くの優遇措置が与えられる在留資格です。しかし申請時に必要書類の不備や不足があると、不許可となるリスクが高まるため、正確な書類準備や不備発生時の再申請方法を知っておくことが重要です。
高度専門職ビザの概要
「高度専門職ビザ」は、いわゆる高度外国人材向けのポイント制在留資格です。申請者は学歴、職歴、年収、研究実績などの各項目からポイントを算出し、合計70点以上であることが申請の要件となります。高度専門職１号（i）（イ・ロ・ハ）、高度専門職２号（ii）など複数の区分があり、それぞれ英語名称は法務省公式で「Highly Skilled Professional(i)(a/b/c)」「Highly Skilled Professional(ii)」と定められています。
必要書類とよくある書類不足原因
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（3か月以内撮影）
- 学歴・職歴証明書
- 雇用契約書、会社概要資料
- 年収を証明する源泉徴収票等
- 公的年金・保険料納付証明
- 住民票、納税証明書
書類不足として多い例は、職歴・学歴証明の不備、収入証明の欠落、家族関連の書類不足（配偶者や子の在籍証明など）、発行日が古い資料（3か月以上前の公的証明）、年金や税金の納付状況証明漏れなどです。
書類不足で不許可となった場合の対応
もし申請後に「書類不足」が理由で不許可となった場合、まずは出入国在留管理庁から届く通知文書や審査結果に従い、不許可理由を正確に把握します。その内容に沿って不足書類を追加・修正し、内容の誤りがないよう再度確認することで、再申請が可能です。
再申請時のポイントは、
- 不足書類が何か明確にすること
- 情報が記載ミスや誤記であれば、訂正した新しい資料を提出
- 公的資料の発行日や書式に注意し、最新の原本を提出
- 入管が求める補足説明文は、根拠や裏付け資料を丁寧に揃える
例えば、学歴や職歴で証明力が足りない場合は、追加の雇用証明書や推薦状を用意したり、受入れ機関側の問題（会社概要の記載漏れ等）があれば、再度会社側と連携して適切な資料を作成します。
不許可防止法と事前対策
不許可を防ぐコツは、以下の3点です。
さらに、ポイント計算方法が不明瞭で書類不備が出やすい場合、事前にビザ申請専門の行政書士などプロに相談することで、追加書類が求められにくい申請準備が可能になります。家族構成が複雑な場合は、学校の在籍証明や生活基盤資料なども併せて準備しましょう。
まとめ
高度専門職ビザ申請は、書類不備による不許可リスクが高い為、事前の確認と不足時の迅速な再申請が重要です。正しい手順や不足書類の特定方法、それぞれの対策を把握し、安心して申請の成功を目指しましょう。情報は随時最新の政府サイトで確認し、専門家のサポートも活用することで、より確実な許可取得が可能です。
