はじめに
永住許可申請において、配偶者の所得税未納が判明した場合、申請者は深刻な不安を抱えます。2025年現在、入管審査では申請者本人だけでなく配偶者や扶養家族の納税状況も厳格にチェックされます。本記事では、配偶者に未納がある場合の具体的な対処法と再申請の戦略を、法務省のガイドラインと実務経験に基づき解説します。
配偶者未納が永住審査に与える影響
永住許可申請では、申請者本人だけでなく配偶者や扶養家族の直近3年分の住民税・国税の完納記録が必須要件です。未納がある場合、以下のリスクが発生します：
- 即時不許可の可能性：未納額が100万円規模の場合、審査官が「公的義務の不履行」と判断する可能性が高く、一発不許可となるケースが多い
- 3～5年の再申請待機期間：未納を完納後、納期厳守の実績を3年以上積む必要がある
- 分割納付の限界：市区町村で分割協議が成立しても、未納状態が継続するため審査では「完納済み」とみなされない
▼審査対象期間の基準（在留資格別）
| 在留資格 | 審査対象期間 |
|---|---|
| 日本人配偶者 | 3年 |
| 高度専門職（70点） | 3年 |
| 一般就労ビザ | 5年 |
具体的な4つの対処ステップ
1. 未納額の全額完納が最優先
配偶者が所得税100万円を未納している場合、速やかに全額納付が鉄則です。税務署では「納税証明書（その3）」の未納欄が空白であることが永住申請の絶対条件です。
- 例：Aさん（中国人・技術人文国際業務ビザ）は配偶者の住民税30万円未納を申請直前で発見。完納後、3年間の納税実績を積んで2028年に再申請し許可
2. 分割納付の活用と注意点
どうしても一括納付が困難な場合、税務署で「延納申請」を提出。ただし、分割中は未納状態が継続するため、再申請は完済後3年が目安です。
3. 理由書の効果的な作成法
未納理由書では「単なる金銭的困窮」ではなく、客観的な証拠を提示する必要があります：
- 有効な理由例：
✅ 突然の疾病による収入減（診断書添付）
✅ 会社の倒産で給与未払い（労働基準監督署の証明） - 逆効果な表現：
❌「お金がなくて支払えなかった」
❌「納税の重要性を認識していなかった」
4. 再申請の最適なタイミング
完納後の再申請時期は、在留資格によって異なります：
- 配偶者ビザ保有者：完納後1年＋婚姻期間3年以上
- 就労ビザ保有者：完納後5年＋在留期間10年以上
必要な提出書類と取得方法
▼必須書類一覧
| 書類名 | 取得先 | 有効期限 |
|---|---|---|
| 住民税納税証明書（3年分） | 市区町村役所 | 3ヶ月 |
| 国税納税証明書（その3） | 管轄税務署 | 3ヶ月 |
| 源泉徴収票（5年分） | 勤務先 | 無期限 |
※国税証明書では「源泉所得税」「申告所得税」「消費税」の3項目が未納なく記載されていることを確認
よくある質問Q&A
Q. 配偶者が海外在住の場合、納税義務は発生しますか？
A. 日本国内に住所があれば納税義務あり。海外転居後は非居住者扱いとなりますが、転出前の未納は審査対象
Q. 健康保険料の未納は影響しますか？
A. 2024年改正で社会保険未納も不許可事由に追加。健康保険と年金の2年間分の納付証明が必要
Q. 過去に滞納があっても、現在完済していれば大丈夫？
A. 完済後3～5年の「クリーン期間」が必要。例えば2019年に滞納があれば、2024年以降の申請が目安
まとめ
配偶者の所得税未納が発覚した際の対処法の要点は：
- 即時全額納付が最良の選択
- 理由書では客観的証拠を提示
- 再申請時期は在留資格別に戦略策定
- 専門家相談でリスク最小化を
永住申請は「完璧な書類提出」が成功の鍵。特に納税記録は入管が重点的にチェックする項目です。不安がある場合は、早めに行政書士に相談し、再申請計画を立案することを強くお勧めします。
