はじめに
高度専門職ビザは、日本が優秀な外国人材を積極的に受け入れるために設けた在留資格です。高度専門職1号から2号への変更は、多くの外国人材にとって重要なステップですが、その要件については誤解も多いようです。この記事では、高度専門職2号への変更条件を正確に解説し、年収要件の真実を明らかにします。
高度専門職1号と2号の違い
まず、高度専門職1号と2号の主な違いを理解しましょう。
| 項目 | 高度専門職1号 | 高度専門職2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 5年 | 無期限 |
| 活動内容 | イ・ロ・ハの各活動に限定 | ほぼ全ての就労活動が可能 |
| 取得条件 | ポイント制で70点以上 | 高度専門職1号で3年以上在留し、ポイント条件を満たすこと |
高度専門職2号は、在留期間が無期限で、活動範囲も大幅に広がるため、多くの外国人材が目指す在留資格です。
高度専門職2号への変更条件
高度専門職2号への変更には、以下の条件を満たす必要があります：
- 高度専門職1号で3年以上活動していること
- 高度人材ポイントが70点以上であること
- 素行が善良であること
- 日本国の利益に合致すること
- 活動内容が相当でないと認める場合でないこと
ここで重要なのは、年収1,000万円という条件は必須ではないということです。
年収要件の真実
高度専門職2号への変更に年収1,000万円は必須ではありません。しかし、高度人材ポイント制において年収は重要な要素の一つです。高度人材ポイント制では、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」などの項目でポイントを計算し、合計70点以上が必要です。年収が高いほど多くのポイントが得られますが、他の項目で高いポイントを獲得できれば、必ずしも高年収でなくても70点以上に達することができます。
高度人材ポイント制の詳細
高度人材ポイント制は以下の3つの分野に分かれています：
- 高度学術研究活動
- 高度専門・技術活動
- 高度経営・管理活動
各分野で、学歴、職歴、年収などの項目にポイントが設定されています。例えば、年収の項目では以下のようなポイント配分があります：
- 1,000万円以上：40点
- 900～1,000万円：35点
- 800～900万円：30点
- 700～800万円：25点
- 600～700万円：20点
- 500～600万円：15点
- 400～500万円：10点
ただし、高度専門職1号ロと1号ハの場合、年収が300万円未満だとポイントに関わらず申請できないので注意が必要です。
高度専門職2号の優遇措置
高度専門職2号を取得すると、以下のような優遇措置を受けられます：
- 在留期間が無期限
- ほぼ全ての就労活動が可能
- 永住許可要件の緩和
- 配偶者の就労が可能
- 一定条件下で親の帯同が可能
- 一定条件下で家事使用人の帯同が可能
- 入国・在留手続の優先処理
これらの優遇措置により、日本での長期的かつ安定した生活と仕事が可能になります。
高度専門職から永住権取得への道
高度専門職2号を取得した後、多くの方が永住権の取得を目指します。高度専門職から永住権を取得する場合、通常の永住権申請よりも要件が緩和されます。
- 高度人材ポイントが70点以上80点未満：3年以上の在留
- 高度人材ポイントが80点以上：1年以上の在留
ただし、永住権取得には素行要件や独立生計要件なども満たす必要があります。
まとめ
高度専門職2号への変更に年収1,000万円は必須ではありません。重要なのは、高度人材ポイント制で70点以上を獲得し、3年以上高度専門職1号として活動することです。年収は重要な要素の一つですが、学歴や職歴などの他の項目でポイントを稼ぐことも可能です。高度専門職2号は、在留期間が無期限で活動範囲も広いため、日本での長期的なキャリアを考える外国人材にとって魅力的な在留資格です。要件を正確に理解し、計画的に準備することで、スムーズな変更申請が可能になります。高度専門職ビザに関する規定は変更される可能性があるため、最新の情報を入手し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
