はじめに
近年、身寄りがいない方や家族に負担をかけたくない方を中心に「死後事務委任契約」のニーズが高まっています。自分が亡くなった後の手続きや整理を、信頼できる第三者や専門家に託すことで、安心して人生の終末期を迎えられるためです。しかし、実際に契約を検討する際には「どのくらい費用がかかるのか」「費用の内訳はどうなっているのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、最新情報をもとに、死後事務委任契約の費用相場と内訳について詳しく解説します。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に発生する各種手続き（葬儀・埋葬、役所への届出、遺品整理、契約の解約など）を、あらかじめ指定した受任者に委任する契約です。高齢者やおひとりさま、家族に負担をかけたくない方に特に利用されています。
死後事務委任契約の費用相場
死後事務委任契約にかかる費用は、依頼内容や委任先（専門家・法人・NPO等）、希望するサービス内容によって大きく異なります。主な費用の相場は以下の通りです。
- 全体の費用相場：50万円〜200万円程度（内容や事業者によって大きく変動）
- 契約書作成費用：3万円〜30万円程度（専門家に依頼した場合）
- 公証役場手数料：1万1,000円〜1万5,000円程度（公正証書作成の場合）
- 死後事務執行報酬：20万円〜100万円以上（委任内容による）
- 預託金（実費預かり）：70万円〜100万円以上（葬儀・納骨・遺品整理等の実費）
費用の主な内訳
死後事務委任契約の費用は、以下のような項目に分かれます。
1. 契約書作成費用
- 専門家（行政書士・司法書士・弁護士）に契約書作成を依頼する場合、3万円〜30万円程度が一般的です。
- ご自身で作成する場合は費用を抑えられますが、法的な不備がないか注意が必要です。
2. 公証役場手数料
- 死後事務委任契約は公正証書で作成するケースが多く、公証役場に支払う手数料は1万1,000円〜1万5,000円程度です。
3. 死後事務執行報酬
- 葬儀・納骨・永代供養：10万円〜30万円（希望内容による）
- 遺品整理：2万円〜5万円（規模による）
- 病院・介護施設の清算、明け渡し：2万円〜5万円
- 役所への届出・納税手続き：1万円〜10万円
- 公共料金・契約の解約：1万円〜6万円
- SNSアカウント削除やデジタル遺品整理：1万円〜5万円
- その他、家屋の明け渡しや不動産売却手配は別途実費がかかります。
4. 預託金
- 葬儀や納骨、遺品整理などの実費をあらかじめ預けておく「預託金」が必要な場合があります。
- 預託金の目安は70万円〜100万円以上ですが、希望する葬儀の内容や規模によって大きく変わります。
- 預託金は死後、実際にかかった費用を精算し、残金は相続人に返還されることが多いです。
5. 入会金・年会費
- 法人や団体に依頼する場合、入会金（1万円〜3万円）や年会費（1万円前後）が必要となるケースがあります。
具体的な費用事例
Aさん（70代・独身・子どもなし）は、将来の不安から死後事務委任契約を検討。行政書士に依頼し、公正証書で契約を締結しました。葬儀は小規模な家族葬、遺品整理や賃貸住宅の明け渡しも委任。費用内訳は以下の通りです。
- 契約書作成費用：15万円
- 公証役場手数料：1万2,000円
- 死後事務執行報酬：50万円（葬儀・納骨・遺品整理等含む）
- 預託金：80万円（葬儀・納骨・整理の実費見積もり）
- 入会金・年会費：なし
合計：約146万円
※実際の費用は依頼内容や地域、事業者によって異なります。
費用を抑えるコツ
- 必要なサービスだけを選択し、不要な項目は省く
- 入会金や年会費が不要な事業者を選ぶ
- 親戚や信頼できる知人に一部手続きを依頼する
- 複数の事業者から見積もりを取って比較する
まとめ
死後事務委任契約の費用は、契約内容や依頼先によって大きく異なりますが、50万円〜200万円が一つの目安です。費用の内訳は「契約書作成費用」「公証役場手数料」「死後事務執行報酬」「預託金」「入会金・年会費」などに分かれます。契約前には、どのようなサービスが必要かを明確にし、複数の事業者から見積もりを取ることが大切です。安心して人生の最期を迎えるためにも、正確な情報をもとに納得のいく契約を結びましょう。
