はじめに

高度専門職の在留資格は、日本で一定の専門性や実績を持つ外国人に与えられ、永住権申請の要件が一般より緩和されます。しかし、実際には永住申請の難易度は高く、不許可となるケースも少なくありません。本記事では、不許可の主な原因と再申請の際に留意すべき注意点を解説します。

高度専門職とは

高度専門職（英語：Highly Skilled Professional）は、学歴・職歴・年収・技能などでポイント制判定を受け、一定点を満たした場合に認められる在留資格です。この資格を取得した場合、永住申請が最短1年または3年で可能となっています（通常は10年以上）。

永住申請が不許可となる主な原因

• ポイント不足・要件未達
  永住申請時も、高度専門職として認められるポイント（70点以上）を保っていない場合は不許可となります。
• 書類不備・記載ミス
  必要書類の不足や提出誤り、記載ミスが多いと、審査で不利となりやすいです。
• 納税・社会保険未納
  住民税や社会保険（健康保険・年金）等、公的義務の未納や遅延は重大な不許可事由です。
• 経歴・雇用契約の不一致
  職務内容が申請時の内容と異なったり、雇用契約と実態が一致しない場合は不許可となることがあります。
• 違反歴・法令遵守の問題
  軽微な違反（交通違反、滞納等）も積み重なることで審査に影響します。

不許可後の再申請時の注意点

• 不許可理由の分析と改善
  不許可理由を入管で確認し、改善できるまでしっかり対応してから再申請を検討しましょう。
• 再申請は一定期間を空ける
  不許可になった直後の再申請は、改善努力が不十分と判断されるリスクが高く、通常は1年以上空けてから申請するのが望ましいとされています。
• 改善証拠の提出
  未納部分の納付確認書や就労状況の改善理由書など、改善した証拠を必ず添付し、変更点を明確に説明することが重要です。
• 専門家の活用
  行政書士等専門家の助言を受けることで、地方入管局の傾向や必要書類の抜けなどを防ぎやすくなります。

事例紹介

申請者Aは高度専門職として3年間勤務後、永住申請を行いました。しかし、小規模な所得未申告があり不許可に。その後、納税証明書と改善理由書を提出し、1年半後に再申請し許可を得ることができました。

まとめ

高度専門職でも永住申請の不許可リスクは少なくありません。主な原因はポイント不足、書類不備、納税・保険未納、経歴の不一致等です。再申請時は、原因を徹底分析した上で、十分な改善期間を設け、証拠書類を添付し、専門家のサポートも活用して慎重に準備しましょう。