はじめに
相続手続では、誰が相続人なのかを戸籍で確認することが欠かせません。特に、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になるケースでは、子や配偶者が相続人になる場合よりも、集める戸籍の範囲が広くなりやすい点に注意が必要です。
預貯金の解約、不動産の相続登記、遺産分割協議、法定相続情報一覧図の取得など、多くの手続で相続関係を裏付ける資料が求められます。この記事では、兄弟姉妹相続で戸籍収集が大変になる理由、必要書類の考え方、進め方をわかりやすく解説します。
兄弟姉妹が相続人になるのはどのような場合か
相続人には優先順位があります。配偶者は常に相続人となりますが、血族相続人については、子などが第1順位、父母・祖父母などの直系尊属が第2順位、兄弟姉妹が第3順位です。
そのため、兄弟姉妹が相続人になるのは、原則として亡くなった方に子や孫などの第1順位相続人がおらず、父母・祖父母などの第2順位相続人もいない場合です。配偶者がいれば、配偶者と兄弟姉妹が共同で相続人になります。兄弟姉妹は第3順位の相続人であるため、先順位の相続人がいないことまで戸籍で確認する必要があります。
戸籍収集が大変になる3つの理由
子がいないことを確認する必要がある
まず、亡くなった方に子がいないこと、または子がすでに亡くなっており代襲相続人もいないことを確認しなければなりません。そのため、死亡時の戸籍だけでは足りず、出生から死亡まで連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍を収集します。
婚姻・離婚・転籍・養子縁組などがあると、戸籍が複数の自治体に分かれることもあります。古い戸籍を順番にさかのぼり、出生時点までつなげていく作業が必要です。
父母や祖父母がいないことも確認する必要がある
兄弟姉妹が相続人になるためには、第2順位である父母・祖父母などの直系尊属がいないことも確認します。したがって、亡くなった方の父母について死亡の記載がある戸籍が必要になり、状況によっては祖父母の死亡確認まで必要になることがあります。
つまり、兄弟姉妹相続では、亡くなった方本人だけでなく、親世代・祖父母世代まで調査範囲が広がることがあります。これが、戸籍の通数や請求先の市区町村が増えやすい主な理由です。
代襲相続人である甥・姪の確認が必要になる
兄弟姉妹の中に、亡くなった方より先に死亡している人がいる場合、その人の子である甥・姪が代襲相続人となる可能性があります。
たとえば、子も父母もいないAさんが亡くなり、兄Bさんはすでに死亡、妹Cさんは存命だったとします。この場合、Bさんに子がいれば、その子がBさんに代わって相続人となる可能性があります。その確認のため、Bさんの出生から死亡までの戸籍や、甥・姪の現在戸籍なども必要になることがあります。
兄弟姉妹相続で必要となりやすい書類
手続先や家族関係によって異なりますが、一般的には次の資料を準備します。
- 亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
- 亡くなった方の住民票除票または戸籍の附票
- 亡くなった方の父母・祖父母などについて、死亡が確認できる戸籍
- 相続人となる兄弟姉妹全員の現在戸籍
- 先に亡くなった兄弟姉妹がいる場合、その方の出生から死亡までの戸籍
- 代襲相続人となる甥・姪がいる場合、その甥・姪の現在戸籍
- 遺言書、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑登録証明書など
法定相続情報一覧図を利用する場合も、相続関係を証明する戸除籍謄本等を提出し、登記官の確認を受ける必要があります。認証付きの一覧図は無料で交付され、相続登記や金融機関での手続に活用できます。
戸籍収集を進める順序
戸籍収集は、最初から必要書類をすべて予測するよりも、戸籍を読みながら次の請求先を判断する方法が確実です。
- 亡くなった方の最後の本籍地で、死亡記載のある戸籍を取得します。
- 戸籍に記載された従前戸籍を確認し、出生まで順にさかのぼります。
- 父母の氏名・本籍・死亡状況を確認し、必要に応じて父母や祖父母の戸籍を取得します。
- 兄弟姉妹全員の生死を確認し、先死亡の兄弟姉妹がいれば、その子である甥・姪を調査します。
- 相続人が確定した段階で、遺産分割協議や各種の相続手続を進めます。
相続放棄を検討している場合も、兄弟姉妹が申述人であれば、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、先順位相続人に関する戸籍、直系尊属の死亡がわかる戸籍などが必要となることがあります。期限との関係もあるため、早めの確認が重要です。
まとめ
兄弟姉妹が相続人になる相続では、子がいないこと、父母・祖父母などの先順位相続人がいないこと、兄弟姉妹や甥・姪を含めた相続人の範囲を確認する必要があります。そのため、戸籍収集は亡くなった方の出生から死亡までにとどまらず、親世代や兄弟姉妹の家系まで広がることがあります。
戸籍には転籍、婚姻、養子縁組、認知、代襲相続など、相続人の確定に影響する情報が記載されています。早い段階で戸籍の収集方針を立て、必要に応じて専門家へ相談することが、相続手続を円滑に進めるポイントです。
