はじめに
特定技能制度が導入されてから数年が経ち、多くの外国人材が特定技能1号として日本で働いています。そして今、特定技能1号から2号への移行が注目を集めています。本記事では、特定技能1号から2号への移行に必要なポイントと準備すべきことについて、行政書士の視点から詳しく解説します。
特定技能1号と2号の違い
まず、特定技能1号と2号の主な違いを理解しましょう。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年まで | 更新による上限なし |
| 家族の帯同 | 不可 | 可能 |
| 対象分野 | 16分野 | 介護を除く11分野 |
| 技能水準 | 相当程度の知識または経験 | 熟練した技能 |
特定技能2号は、より高度な技能を持つ人材を対象としており、長期的な在留や家族帯同が可能になります。
特定技能2号への移行要件
特定技能1号から2号へ移行するには、以下の要件を満たす必要があります：
- 特定技能2号評価試験に合格すること
- 各分野で定められた実務経験を積むこと
- 一部の分野では日本語能力試験N3以上の合格が必要（例：外食業）
移行の準備と手順
1. 実務経験の蓄積
特定技能1号として働きながら、2号に必要な実務経験を積みましょう。各分野で求められる経験年数や内容が異なるので、詳細は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認してください。
2. 技能向上
2号評価試験に合格するために、日々の業務を通じて技能を磨きましょう。上司や先輩の指導を積極的に受け、より高度な業務にチャレンジすることが重要です。
3. 日本語能力の向上
外食業など一部の分野ではN3レベルの日本語能力が求められます。日本語学習を継続し、職場でも積極的に日本語を使用しましょう。
4. 2号評価試験の受験
各分野の試験実施機関のウェブサイトで試験日程や申込方法を確認し、計画的に受験準備を進めましょう。
5. 在留資格変更申請
試験合格後、必要書類を揃えて在留資格変更許可申請を行います。この際、行政書士などの専門家に相談するのも良いでしょう。
特定技能2号のメリット
- 在留期間の上限がなくなり、長期的なキャリアプランが立てやすくなる
- 家族の帯同が可能になり、安定した生活基盤を築ける
- 永住許可申請の要件に含まれ、将来的な永住の可能性が広がる
注意点
- 特定技能2号は介護分野では現在認められていません
- 分野によって求められる技能水準や実務経験が異なるため、詳細な確認が必要です
- 2号への移行には時間がかかるため、計画的な準備が重要です
まとめ
特定技能1号から2号への移行は、日本でのキャリアアップと安定した生活を目指す外国人材にとって重要なステップです。技能の向上、実務経験の蓄積、そして計画的な準備が成功の鍵となります。移行を考えている方は、早めに情報収集を始め、必要に応じて行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。日本での長期的なキャリア構築に向けて、一歩ずつ着実に準備を進めていきましょう。
