はじめに
日本人パートナーとの事実婚で一緒に日本に暮らしている外国人の方から、「配偶者ビザ」や「定住者ビザ」は取れるのかとご相談を受けることが増えています。そんな方に向けて、この記事では事実婚と在留資格の関係、とくに「定住者」が認められやすいケースと証明方法をわかりやすく解説します。
事実婚では「日本人の配偶者等」は原則取れない
まず押さえておきたいポイントは、事実婚のままでは在留資格「日本人の配偶者等」（いわゆる配偶者ビザ）は原則として認められないという点です。
出入国在留管理庁の案内では、「日本人の配偶者等」は日本人の「夫又は妻」など、法律上の婚姻が有効に成立している者を対象としており、戸籍や婚姻届受理証明書で婚姻事実が確認できることが前提とされています。
そのため、婚姻届を出しておらず、日本人側の戸籍に婚姻の記載がない事実婚のカップルは、どれだけ長く同居し生活実態があっても「日本人の配偶者等」の要件を満たしません。実務でも、多くの専門家が「事実婚では配偶者ビザ取得は困難・ほぼ不可能」と説明しています。
どんな事実婚なら「定住者」が検討されるか
「定住者」とは何か
在留資格「定住者」は、法務大臣が個別事情を考慮して日本での在留を認める在留資格で、告示に定められたケースのほか、特別な事情（人道的配慮など）に基づく「告示外定住」も含まれます。
出入国在留管理庁の公式サイトでも、定住者は「法務大臣が特別の理由を考慮して一定期間の在留を認める者」と位置づけられており、人それぞれの事情を踏まえた裁量的な許可であることがわかります。
代表的な関連パターン
日本人との事実婚に関連して「定住者」が検討される典型的なパターンとして、次のようなものがあります。
- 日本人との間の日本国籍の子どもを監護・養育しているケース（いわゆる「日本人実子扶養定住」）
- 日本人配偶者と離婚・死別後も日本で生活を続けるケース（離婚定住・死別定住）
このうち、事実婚と特に関係が深いのが「日本人実子扶養定住」と呼ばれるタイプです。
日本人との事実婚で定住者が認められやすいケース
日本国籍の子どもを養育している場合（日本人実子扶養定住）
日本人との事実婚カップルの間に日本国籍の子どもが生まれ、外国人側がその子を日本で継続的に監護・養育している場合、「定住者」が認められる可能性が高くなります。
日本人実子扶養定住は、定住者告示に載っていない「告示外定住」として、子どもの利益や安定した養育の必要性を重視して在留を認める枠組みです。
要件としては、概ね次のような点が重視されます。
- 外国人と日本人の実子との間に親子関係があること（認知や戸籍で確認）
- 日本人の実子が未成年・未婚であること
- 外国人が親権者である、又は実際に監護・養育していること
- 日本で生計を維持できる収入や資産があること
ここで重要なのは、「日本人との婚姻関係があるかどうかは必須条件ではない」とされている点です。結婚していない日本人と外国人の間に生まれた子であっても対象となると説明している専門家サイトもあります。
日本人パートナーと長期同居・生計同一の場合
日本人との事実婚状態で、長期間にわたり同居し、生計を一にしている場合、子どもがいなくても人道的配慮から定住者が検討されることがあります。
もっとも、これは告示上明確に定められた類型ではなく、あくまで個別事情に基づく裁量的な判断で、審査のハードルは非常に高いと考えられます。
このようなケースでは、次のような事情が総合的に見られるとされています。
- 同居期間が相当に長い（例：3年以上などの目安）
- 生活費を共同で負担しており、実質的に夫婦同様の生活実態がある
- 将来にわたり安定した生計維持が見込める
- 日本社会への定着状況（就労・地域とのつながりなど）
事実婚をどのように証明するか
公的書類による証明
事実婚は戸籍に夫婦として記載されないため、「第三者が見ても夫婦同様の関係にある」と理解できる資料を積み上げることが重要です。
代表的な公的書類は次のとおりです。
- 住民票（同一世帯で「夫（未届）」「妻（未届）」等の続柄が記載されたもの）
- 両者の戸籍謄本（法律婚していないことを示す意味も含む）
- 自治体が求める「事実婚関係に関する申立書」などの書面
多くの自治体では、事実婚カップルに対して、住民票や申立書の提出を求めつつ、税や社会保障で一定の扱いをする制度を設けています。そこに提出した資料は、事実婚の存在を示す一つの根拠になります。
実態を示す民間資料
公的書類に加えて、実際に婚姻に準じた生活をしていることを示す民間資料も有効です。
- 同一住所での賃貸借契約書（連名・同居人欄の記載など）
- 連名名義の光熱費・通信費の請求書や銀行口座
- 連名宛ての郵便物（親族・友人からの年賀状など）
- 交際・同居の経緯や生活状況を説明した理由書、写真、メッセージ履歴など
これらは単体では決定的な証拠にはなりませんが、数を揃えて整合的に提示することで、「単なる同棲ではなく婚姻に準じた関係」であることを補強することができます。
日本人実子扶養定住を目指す場合の立証ポイント
日本人の子どもを養育している事実婚カップルが定住者を検討する場合、特に次の点を丁寧に立証することが重要です。
- 親子関係の証明
- 子どもの戸籍謄本や出生証明書（日本国籍があることの確認）
- 日本人親による認知がなされている場合は、その記載や証明書
- 監護・養育実態の証明
- 生計維持能力の証明
- 課税証明書・納税証明書
- 源泉徴収票・給与明細
- 預貯金残高証明など
これらを通じて、「日本国籍の子の利益のためにも、日本で継続して生活する必要が高い」という事情を具体的に示していくことが求められます。
事例イメージ
以下は制度のイメージを持っていただくための、設定を変えた架空のケースです。
- 日本人男性Ａさんと外国人女性Ｂさんは、価値観の違いから婚姻届を出さずに事実婚を選択し、5年以上同居・生計同一で生活
- 2人の間には日本国籍の未就学児Ｃくんが1人おり、Ｂさんが日常的に保育園の送迎や通院の付き添いなどを担っている
- 住民票上は同一世帯で、Ｂさんの続柄は「妻（未届）」と記載
- Ｂさんはパート勤務で一定の収入があり、Ａさんの収入と合わせて家族の生活を支えている
このような場合、Ｂさんは「日本人実子扶養定住」として定住者への在留資格変更を検討できる余地がありますが、最終的な許否は個別事情を踏まえて入管が判断します。生計状況や親子関係の安定性、日本での定着状況などが総合的に審査される点には注意が必要です。
まとめ
- 日本人との事実婚のままでは、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）は法律上の婚姻が要件となるため、原則として取得できません。
- 一方で、日本国籍の子どもを監護・養育している場合など、特別な事情があるときには、在留資格「定住者」が検討されることがあります。とくに「日本人実子扶養定住」は、事実婚であっても日本人の実子を養育していれば対象となり得るとされています。
- 事実婚の立証には、住民票の「夫（未届）」「妻（未届）」の記載、戸籍謄本、自治体への申立書、賃貸契約書や連名郵便物など、多くの資料を組み合わせて「婚姻に準じた生活実態」を示すことが重要です。
- 定住者の許可は個別事情を踏まえた裁量的判断であり、同じ事実婚でも結果が分かれる可能性があります。実際に申請を検討される際は、最新の法務省・出入国在留管理庁の情報を確認しつつ、専門家に具体的な事情を相談されることをおすすめします。
