はじめに

預貯金の相続手続きでは、亡くなった方と相続人との関係を確認するため、銀行から戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本などの提出を求められることがあります。相続手続きは複数の銀行、証券会社、不動産登記、年金などに及ぶことも多く、「戸籍の原本を銀行に預けてしまってよいのか」「コピーでは足りないのか」と心配される方も少なくありません。

ここでは、銀行の相続手続きで戸籍を提出する際の原本返却、コピーの扱い、法定相続情報一覧図の活用について、実務上の注意点を分かりやすく解説します。

銀行の相続手続きで戸籍が必要な理由

銀行は、被相続人の預貯金を誰に払い戻し、または誰の名義に変更するのかを慎重に確認しなければなりません。そのため、原則として、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の現在の戸籍などにより、法定相続人を確認します。

特に、被相続人に婚姻・離婚・養子縁組・認知などの事情がある場合は、現在の戸籍だけでは相続関係を判断できないことがあります。また、相続人が兄弟姉妹となる相続では、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍が必要になることもあります。

必要書類は金融機関や手続方法によって異なります。遺言書がある場合、遺産分割協議を行う場合、遺言執行者が手続きする場合、相続放棄をした方がいる場合などでは、追加書類を求められる可能性があります。戸籍を取得する前に、まず各銀行の相続窓口へ必要書類を確認することが大切です。

戸籍は原本提出を求められることが多い

銀行の相続手続きでは、戸籍謄本等について原本の提出または提示を求める取扱いが一般的です。コピーのみでは、書類の真正性や改変の有無を確認できないため、受け付けてもらえないことがあります。

ただし、「原本提出」と案内されていても、必ずしも原本を銀行に渡したままにするとは限りません。銀行が原本を確認して写しを保管し、原本は返却する方法を採る場合があります。一方で、提出された書類を返却しない取扱いの金融機関や手続きもあり得ます。

そのため、戸籍を郵送する前や窓口へ持参する前に、次の点を確認しましょう。

• 戸籍は原本提出が必要か、それとも原本提示後にコピー提出でよいか
• 原本はいつ、どの方法で返却されるか
• 原本返却を希望する旨を、申込書や送付状に記載する必要があるか
• 戸籍以外の書類、たとえば印鑑登録証明書や遺産分割協議書も返却対象となるか
• 法定相続情報一覧図の写しで代用できるか

特に郵送提出では、返却希望を書面で明確に伝えないと、返却に時間がかかったり、確認の連絡が必要になったりするおそれがあります。

原本返却を希望するときのポイント

戸籍の原本返却を希望する場合は、相続関係書類を送る際に「戸籍謄本等の原本返却を希望します」と記載した送付状やメモを同封するとよいでしょう。銀行指定の相続届やチェックリストに返却希望欄がある場合は、忘れずにチェックします。

また、提出前に、手元保管用として戸籍一式のコピーまたはスキャンデータを残しておくことをおすすめします。相続手続きでは、複数の金融機関や法務局、保険会社などに同様の情報を提出する場面があります。戸籍の内容を控えておけば、追加書類の案内を受けたときにも、何が不足しているのかを確認しやすくなります。

もっとも、コピーを持っているからといって、そのコピーを次の銀行へ提出できるとは限りません。相続手続き先が原本確認を必要とする場合には、コピーだけで進めることはできません。提出先ごとの案内に従うことが必要です。

法定相続情報一覧図を利用する方法

複数の銀行で相続手続きをする場合には、法定相続情報一覧図の写しを利用すると、戸籍提出の負担を軽減できることがあります。

法定相続情報一覧図は、法務局に戸籍一式などを提出し、相続関係を一覧図にまとめたうえで、登記官の認証を受ける制度です。法務局では、確認後に戸籍関係書類の原本が返却され、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを取得できます。

多くの金融機関では、この認証文付きの写しを戸籍一式の代わりとして扱っています。ただし、利用可否、提出する写しの部数、有効期間の考え方、相続人の氏名変更がある場合の追加書類などは、銀行ごとに異なります。

たとえば、相続人の一人が結婚により氏名を変更している場合、一覧図に記載された氏名と現在の氏名が一致しないことがあります。このような場合には、同一人物であることを示す戸籍などを追加で求められることがあります。

コピー提出だけで済むと考えないこと

銀行相続では、「戸籍はコピーを一式用意すれば足りる」と考えるのは注意が必要です。コピーの可否は、書類の種類、銀行の内部手続き、相続の状況によって変わります。

また、戸籍謄本は発行日から一定期間内のものを求められる場合があります。相続開始から時間が経過している場合でも、古い戸籍が使えるとは限りません。戸籍を再取得する前に、必要な発行期限の有無を確認しておくと、取得し直す手間を避けられます。

銀行への提出書類は、戸籍だけではありません。遺産分割協議書、相続人全員の印鑑登録証明書、本人確認書類、通帳やキャッシュカードなども必要になる場合があります。原本返却の対象や返却時期は書類ごとに異なることがあるため、まとめて確認することが重要です。

まとめ

銀行の相続手続きで戸籍を提出する際は、原本提出が求められることが多いため、コピーだけで進められるとは限りません。原本の返却を希望する場合は、事前に銀行へ取扱いを確認し、送付状などで返却希望を明確に伝えましょう。

複数の金融機関で相続手続きを行う場合には、法定相続情報一覧図の写しを活用することで、戸籍一式を何度も提出する負担を減らせる可能性があります。ただし、必要書類や原本返却の取扱いは銀行ごとに異なるため、各金融機関の相続窓口へ確認したうえで、計画的に手続きを進めることが大切です。