はじめに
相続が発生すると、故人の銀行口座は原則として凍結され、相続人による払戻しや名義変更には一定の手続きが必要になります。
近年は預貯金も遺産分割の対象とされるようになり、複数の銀行に口座がある場合には、相続人の負担がさらに大きくなっているのが実情です。
このブログでは、複数の銀行に預金がある場合の相続手続きの基本的な考え方と、効率よく進めるための具体的なポイントを、できるだけわかりやすく整理してお伝えします。
大きな流れを押さえることが効率化の第一歩です
複数の銀行に預金がある場合でも、相続手続きの基本的な流れは共通しています。
効率よく進めるためには、銀行ごとの手続きに入る前に、相続全体の大きな流れを押さえておくことが大切です。
一般的な流れとしては、次のようなステップを意識すると整理しやすくなります。
- 相続人の範囲を確定する（戸籍の収集）
- 相続財産全体を把握する（預貯金・不動産・有価証券など）
- 遺言書の有無を確認する
- 遺産分割の方針を相続人間で話し合う
- 各銀行ごとに相続手続き（払戻し・解約・名義変更など）を行う
特に預貯金については、普通預金・定期預金などが遺産分割の対象となることが明確になっており、遺産分割の前に相続人が単独で自由に引き出すことは原則としてできません。
複数の銀行に預金がある場合の注意点
複数の銀行に預金がある場合、相続人が「手続きの数」に圧倒されてしまうことが多くあります。
しかし、共通する必要書類や事前準備を整理しておくことで、窓口や郵送での手続きをスムーズに進めることが可能です。
主な注意点は次のとおりです。
- どの銀行にどのくらいの預金があるか、一覧を作成しておくこと
- すべての銀行で必要になる「共通書類」（戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書など）を、余裕をもってまとめて用意しておくこと
- 銀行ごとに「相続手続き依頼書」などの独自の書式があるため、事前に各銀行のホームページや窓口で内容を確認しておくこと
- 郵送での手続きが可能か、代表相続人が窓口に行く形かなどを、あらかじめ電話で問い合わせて決めておくこと
これらをあらじめ整理しておくことで、「銀行ごとに毎回同じ説明をして、同じ書類を集め直す」というムダを大幅に減らすことができます。
効率よく進めるためのポイント①：共通書類を一括で準備する
預貯金の相続手続きでは、どの銀行でもほぼ共通した基本書類が求められます。
複数行の手続きを効率化するためには、まずこの共通書類を「相続手続き用ファイル」として一括で準備しておくことが重要です。
代表的な書類は次のようなものです。
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（遺言がない場合）
- 相続人代表者の本人確認書類（運転免許証など）
これらを一度まとめて取得・作成しておけば、銀行ごとにコピーを提出していくだけで済み、役所や相続人間のやりとりの手間を減らすことができます。
効率よく進めるためのポイント②：銀行ごとの手続き方法を事前に確認する
近年、多くの銀行で相続手続きに関する案内ページや書式のダウンロードが用意されており、事前に確認することで窓口での待ち時間や書類の不備を減らすことができます。
また、相続人の代表者が委任状を受けてまとめて手続きを行う方法を採用する銀行も多く、これを利用すると相続人全員が銀行窓口に出向く必要がなくなります。
具体的には、次のような流れを意識すると効率的です。
- 各銀行に電話またはホームページで「相続手続きの流れ」「必要書類」を確認する
- 郵送での手続きが可能か、窓口のみかを確認する
- 相続人代表が手続きする場合の委任状の様式を取り寄せる
- 銀行ごとに必要な書類チェックリストを作成し、ファイルに挟んでおく
このように、事前に「情報を集める段階」と「書類を揃える段階」をまとめて行っておけば、実際の手続きの段階では、淡々と銀行ごとの手続きをこなしていくだけの状態にできます。
効率よく進めるためのポイント③：仮払い制度の活用を検討する
民法改正により、遺産分割協議が終わる前でも、一定の条件のもとで預貯金の一部払戻しを受けられる制度が設けられました。
葬儀費用や当面の生活費など、早急な資金が必要な場合には、この制度の利用を検討することで、遺産分割協議の成立を待たずに必要な資金を確保することができます。
この制度では、相続開始時の預貯金額の一定割合と、金融機関ごとの上限額の範囲で、相続人が単独で払戻しを受けることができる仕組みが用意されています。
また、家庭裁判所に申立てをして仮分割の仮処分を求める方法もあり、他の相続人の利益を害しない範囲で仮払いが認められる制度も整備されています。
複数の銀行に預金がある場合でも、仮払い制度により、生活費や葬儀費用などを確保しつつ、落ち着いて遺産分割協議と各銀行の手続きを進めていくことが可能になります。
効率化のために「優先順位」を決めることも重要です
複数の銀行に預金がある場合、すべての口座を一度に手続きしようとすると、相続人の負担が大きくなり、ミスや行き違いの原因にもなります。
そのため、預金残高・利用頻度・入出金の有無などを基準に、手続きの優先順位を決めて段階的に進める方法も有効です。
例えば、次のような考え方があります。
- 残高が多い銀行や、公共料金の引落しに使われている銀行から先に手続きを行う
- 残高の少ない口座は、他の相続手続きの合間にまとめて解約する
- 仮払い制度の利用を予定している銀行は、早めに必要書類を確認し、申立ての準備をしておく
このように優先順位を明確にしておくことで、相続人の時間と負担を軽減しながら、全体としては抜け漏れなく手続きを完了させやすくなります。
まとめ
複数の銀行に預金がある場合の相続手続きは、銀行の数だけ手続きが増えるため、相続人にとって大きな負担になりがちです。
しかし、相続人の範囲の確定・相続財産の把握・共通書類の一括準備・銀行ごとの手続き方法の事前確認といった「全体の整理」を先に行うことで、効率よく進めることが可能になります。
また、預貯金が遺産分割の対象となることや、仮払い制度などの仕組みを理解しておくことで、複数行にまたがる預金についても、公平性と実務上の合理性を両立させながら手続きを進めやすくなります。
相続手続きでは、早めに専門家に相談しつつ、相続人全員で協力しながら進めていくことが、トラブルを防ぎ、スムーズな相続につながるポイントといえるでしょう。
