はじめに
外国人配偶者の日本での生活を支える重要な在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」ですが、日常の生活トラブルが在留資格の更新にどのように関わるのか、心配する声も多く聞かれます。特に「家賃の支払いが遅れた」「公共料金を滞納してしまった」場合、在留期間の更新審査でマイナスになるのかどうか、実例とともに各種公的情報をもとに分かりやすく解説します。
家賃滞納や公共料金未払いは在留資格更新の判断材料になるのか？
家賃や公共料金の未払いは、原則として直接的に「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」などの在留資格更新審査に影響すると明記された法令・ガイドラインは現在までにありません。しかし生活の安定性を重視する審査基準から、家賃滞納による強制退去や継続的な未払いにより日常生活自体が著しく不安定となっている場合は、審査で不利になる可能性があります。
審査の際に重視されるポイントとは
- 安定した婚姻関係の継続
- 日本での生活基盤が安定していること
- 税金や公的保険料（年金・健康保険）の滞納がないこと
住民税や年金・健康保険などの国民的義務の履行状況は厳しく審査されますが、家賃や公共料金は民間間または自治体ごとの契約によるため、税金・年金のような「義務」として法的に定められたものではありません。
家賃や公共料金滞納が間接的に影響するケース
ただし、家賃滞納で強制退去となった場合や、生活の困窮で公的扶助（生活保護など）を受けている場合、また、公共料金の支払を「クレジットカード」で行い信用情報に登録されている場合、個人信用情報の悪化につながる可能性があります。この情報が直接審査資料として利用されることは原則ありませんが、「生活の安定性」や「日本で適切に生活できる能力」の根拠として、入管当局から追加資料提出や事情説明を求められる場合があります。
税金・保険料の滞納とは決定的な違い
住民税や年金・健康保険料については、払込証明書や納税証明書の提出が更新時に義務付けられています。これらの公的義務の滞納は、直近の支払いに問題がなくても「過去2年間の継続した滞納履歴」があると明確にマイナス評価され、不許可となる可能性が高いので注意が必要です。
審査で不利になりやすいケースとは？
- 長期間の家賃滞納で裁判や強制退去となった場合
- 公共料金の支払遅延で生活インフラが停止され、安定した生活を営めていない場合
- 複数回にわたり公共料金・家賃滞納→生活困窮状態→公的扶助利用が繰り返されている場合
これらの場合には、「生活基盤が維持できていない」と判断されるリスクが高まります。
家賃や公共料金の支払いが不安定な場合の対策
滞納が発生してしまった場合でも、すぐに信頼できる機関などに相談し、早期に解決することが重要です。支払証明や事情説明書の提出、家族や配偶者の支援状況などを積極的に明示することで十分に事情を説明できます。税金や保険料の納付状況も必ず事前に確認しておいてください。
まとめ
家賃や公共料金の一時的な滞納がすぐに「配偶者等」の更新拒否の直接的な理由になることはありませんが、安定した生活状況の維持が重要です。税金や社会保険料の納付はとりわけ厳しくチェックされます。万が一、生活基盤が揺らぐような事案が発生した場合も、早め早めに対応策を講じ、必ず事情説明を添付し、安定的な生活の維持に努めましょう。政府・公的情報も参考に最新の審査基準を随時確認することが大切です。
