はじめに
日本で働く外国人の方が家族を日本に呼び寄せる際、「家族滞在」ビザ（在留資格「家族滞在」）の取得が必要です。しかし、非正規雇用や転職直後の場合、審査にどのような影響があるのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、雇用形態や転職直後の状況が「家族滞在」ビザの審査に与える影響と、その対策について、法務省などの公的情報をもとに詳しく解説します。
「家族滞在」ビザの基本要件
「家族滞在」ビザは、日本で就労や留学などの在留資格を持つ外国人の配偶者や子が、日本で日常生活を送るために取得できる在留資格です。主な要件は以下の通りです。
- 扶養者（呼び寄せる側）が有効な在留資格を持っていること
- 配偶者または子であること（親は対象外）
- 扶養者が家族の生活費を十分に確保できること
- 日本での生活基盤が安定していること
雇用形態による審査への影響
正規雇用と非正規雇用の違い
審査において最も重視されるのは「扶養能力」、すなわち家族を経済的に支えることができるかどうかです。正社員（正規雇用）は安定した収入が見込まれるため、審査上有利とされています。一方、非正規雇用（契約社員、派遣社員、アルバイト等）の場合でも、収入が安定していれば申請は可能です。
非正規雇用の場合の注意点
- 雇用契約書や給与明細、源泉徴収票など、収入の安定性を証明する書類の提出が求められます。
- 社会保険への加入状況も審査のポイントとなります。
- 生活費が十分に確保できることを客観的に示すことが重要です。
転職直後の申請は可能か
転職直後でも「家族滞在」ビザの申請は可能です。審査では、転職先での雇用条件や収入の見込みが確認されます。雇用条件通知書や労働条件通知書など、待遇や業務内容が分かる書類を提出できれば、転職直後であっても多くの場合で許可されます。
転職直後の注意点
- 転職先での雇用が安定していることを示す書類が必要です。
- 収入が不安定な場合や、雇用期間が極端に短い場合は、追加資料の提出や説明が求められることがあります。
- 扶養者の在留資格が更新されたばかりの場合も、同様に雇用の安定性が審査されます。
事例紹介
Aさん（30代男性、IT企業勤務）は、契約社員として新しい会社に転職した直後に、妻と子を日本に呼び寄せたいと考えました。Aさんは転職先から発行された雇用契約書と、給与明細、社会保険加入証明書を提出し、家族の生活費が十分に確保できることを説明しました。その結果、無事に「家族滞在」ビザが許可されました。
このように、非正規雇用や転職直後でも、必要な書類を揃え、収入の安定性を証明できれば、ビザ取得は十分に可能です。
よくある質問
Q1. アルバイトやパートでも家族滞在ビザは取得できますか？
A. 可能ですが、収入が家族の生活費として十分であることを証明する必要があります。審査は厳しくなる傾向があります。
Q2. 転職してすぐに申請しても問題ありませんか？
A. 基本的には問題ありませんが、転職先での雇用条件や収入の安定性を示す書類が必要です。
Q3. どのような書類が必要ですか？
A. 雇用契約書、給与明細、源泉徴収票、社会保険加入証明書、住民票、家族関係を証明する書類（戸籍謄本や結婚証明書など）が必要です。
審査に通るための対策
- 収入の安定性を示す書類をしっかり準備する
- 雇用形態にかかわらず、社会保険に加入していることを証明する
- 必要に応じて、預貯金残高証明書なども提出する
- 申請書類は正確かつ丁寧に記入する
まとめ
非正規雇用や転職直後であっても、「家族滞在」ビザの取得は可能です。審査で最も重視されるのは、扶養者の収入の安定性と生活基盤の確保です。雇用形態にかかわらず、必要な書類を揃え、しっかりと説明できれば、ビザ取得の可能性は十分にあります。不安な場合は、専門家に相談することをおすすめします。
