はじめに
外国人経営者として日本で複数の会社を経営する際、「経営・管理」の在留資格はどのように申請すべきか、不許可リスクを避けて安定して事業を継続するためには何に注意すればよいか、多くの方が関心をお持ちです。2025年現在、在留資格審査のポイントや最新リスク、複数会社経営の際の実務的対策について、公的機関の情報に基づき解説します。
「経営・管理」の在留資格の基本要件
「経営・管理」ビザは、日本国内で事業の経営や管理を担う外国人に交付される在留資格で、主に次の条件が求められます。
- 日本国内に事業所がある、または事業所となる施設を確保していること
- 常勤職員2人以上の雇用、または資本金500万円以上の事業規模
- 経営または管理の実務経験3年以上（大学院修了を含む）
- 日本人と同等額以上の報酬を得ていること
これらのポイントは出入国在留管理庁及び法務省公式サイトにおいて明確に示されています。
複数の会社を経営している場合の申請ポイント
複数の会社を経営している場合、主な審査ポイントは以下のとおりです。
- 経営・管理する各会社について、上記の基本要件を個別に証明する必要があります。
- 申請人が実際に会社の日常運営や重要な意思決定に実質的に関与していることを明確に示すこと。
- 会社間で業務の内容や役割分担が明確になっていること。
- 申請人へ日本人と同等の報酬が支払われていること。
たとえば、Aさんが2社を経営している場合、双方の会社がそれぞれ「日本国内に事業所」「常勤2名以上雇用または500万円以上の資本金」などの要件を満たし、Aさん自身が経営に直接携わっている実態が必要です。実際の審査では、各社の定款や売上動向、業務分掌表、報酬規定など細かい書類提出が要求されます。
不許可リスクと主な要因
複数会社経営者の「経営・管理」ビザ申請が不許可となるケースには、以下のような典型例があります。
- 提出書類や説明内容が不十分または矛盾している場合
- 各会社の経営実態が乏しく、専ら名義貸し・ペーパーカンパニーと判断された場合
- 会社間の業務や資金の流れが不透明、相互の実態が明確でない
- 資本金要件・雇用人数要件が不足している
- 過去の納税状況や法令違反、素行不良等が認められる場合
- 会社の決算情報（赤字・債務超過など）で事業継続性が立証できないケース
不許可リスクの回避策
- 各会社の法的・経営実体を証拠書類で明確に証明する（納税証明、決算書、雇用契約書等）
- 申請人の経営・管理活動内容を詳細に分けて説明し、役割分担や各業務への関与状況を明示する
- 資本金や雇用人数要件をしっかり満たした上で、第三者にも分かりやすい形で整理資料を作成する
- 会社間の取引や資金移動を透明化し、必要なら専門家の意見書も準備する
- 定款・登記・組織図・株主名簿など、形式書類も最新・正確なものを用意する
事例紹介
例）中国出身のB氏が、日本でレストラン（A社）と輸入雑貨会社（B社）を経営。
- どちらの会社も東京に事業所があり、それぞれ資本金600万円を確保。
- 常勤従業員が各社に2名おり、B氏自身も日々の経営業務に主導的に関与している。
- 各社の業務内容や役割分担、報酬額なども会社ごとに明示されている。
この場合、会社間で実態がしっかり分かれており、各社ごとに法要件を満たしているので、不許可リスクは低いと考えられます。
まとめ
複数の会社を経営する場合でも「経営・管理」の在留資格を取得・維持することは十分可能です。ただし、会社ごとに確実な経営実体と提出書類の整備、実際の経営業務への関与を明示することが重要です。不許可リスクを回避するためにも、出入国在留管理庁の公式情報を参考に、事実に基づいた形式と内容の整備・証明を心掛けてください。
